政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ（約712億円）の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法が […]
政府・国際機関・NGO 【オランダ】中銀、金融機関に環境・社会リスク考慮を要請。気候変動以外にもリスク要因ある オランダ中央銀行（DNB）は1月21日、オランダの金融機関は、気候変動リスクだけでなく、他の幅広い環境及び社会リスクにさらされているとするレポートを発表した。水ストレス、原材料不足、生物多様性喪失、人権等のリスクが高ま [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっている […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、ESG情報開示進展に向けた課題整理レポート発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月24日、独アリアンツと米ボストンコンサルティンググループと共同で、ESG情報開示に関する提言をまとめたレポートを発表した。今回のレポート作成では、世界経済フォーラムの加盟メンバーに対す [&hel...
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】CBI、ASEAN地域のグリーンボンド・ローン報告書発表。過去累計は50億米ドル グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月22日、ASEAN地域のグリーンファイナンス市場をまとめた2つのレポートを発表した。ASEANは世界で第6位の経済力を誇るが、経済成長 […]
大学・研究機関 【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（ASFI）」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポ [&h...
政府・国際機関・NGO 【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発 フランスの個人情報規制当局CNIL（情報処理と自由に関する国家委員会）は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ（約62億円）の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告につい […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、発行体に対しESG情報開示強化を要請。各国金融当局に対するモニタリングも実施 証券監督者国際機構（IOSCO）は1月18日、上場企業等の有価証券発行体に対し、財務上重要性の高いESG情報の開示を強化するよう要請する声明を発表した。投資家の正しい意思決定を促すことが目的。 今回の声明は、各国の法 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、世界銀行、国際赤十字、「人道投資イニシアチブ」発足。参加企業募集 世界経済フォーラム（WEF）、世界銀行、赤十字国際委員会（ICRC）の3者は1月18日、人道危機に対応するための投資を加速させるため、新たなイニシアチブ「人道投資イニシアチブ」を発足した。人道支援や開発援助の関係機関、 […]
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的 カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は1月15日、労働省官僚に対し、労働組合保護を規定する労働組合法を厳格に遵守するよう命じた。カンボジアでは労働争議が多発しており、社会問題となっている。労働問題等に対しては...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大気汚染削減で総合政策発表。農業や不動産分野でも大気汚染規制強化 マイケル・ゴーヴ環境相は1月14日、新たな大気汚染削減政策「2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関（WHO）ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環とし [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オー...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、人的資源マネジメントISO30414をリリース。初の人材マネジメント規格 国際標準化機構（ISO）は1月15日、ISO30414（人的資源マネジメント）をリリース。ISOとして初となる人材マネジメント基準を発行した。内容には、組織文化、採用、離職、生産性、安全衛生、リーダーシップ等の幅広い人 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関ECHA、フルオランテン等6物質をSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は1月19日、2,2-ビス（4′-ヒドロキシフェニル）-4-メチルペンタン等6物質を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs） […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2019年度版を公表 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月22日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2019」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバル […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス正式発足。159社・団体参加 経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加し […]
商社・物流 【ラオス】中国とラオスを結ぶ鉄道建設、ラオス市民4,400世帯が強制移住。政府補償にも遅れ ラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外 経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化 欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構（ESAs）改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・ […]
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