英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月27日、日本を含む11カ国・地域の政府高官を招いた第1回「ゼロエミッション車転換会議」を開催し、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）への転換を加速させる共同声明を発表した。英政府は2030年までにガソリン・ディーゼル車を、2035年までにハイブリッド車の新車販売を禁止する政策を掲げており、同会議は、同様の政策を国際的に広げていく狙いがある。
【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点施策も発表（2020年11月19日）
同会議は、今年開催される予定だったが来年に延期された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けた一環として準備されてきたもの。議長は、COP26でも議長となるアロク・シャーマ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相が務め、参加国・地域は、日本、韓国、インド、メキシコ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、スウェーデン、EU欧州委員会、米カリフォルニア州。各国からは大臣級が参加した中、日本からは田中繁広・経済産業審議官が出席した。
共同声明では、輸送交通分野のゼロエミッション転換を進めることは、雇用創出、経済成長、大気汚染の緩和、公衆衛生の改善、エネルギー安全保障に貢献すると認識。参加国・地域が、積極的に産業界、都市、地方政府と対話することが、ゼロエミッション車への転換の鍵となり、大きな責任があると協調した。またゼロエミッション車をライフサイクル全体で持続可能でインクルーシブにする必要があることも確認した。
【参照ページ】Joint statement of the Zero Emission Vehicle Transition Council
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