政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ゲンスラーSEC委員長、中国企業の米国上場を一時停止する措置発動。米国投資家保護 米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8月17日、動画メッセージを配信。中国企業の米国証券取引所での株式上場を一時的に停止する措置を発動したことを明らかにした。米国での中国上場企業への締め付けが厳しく [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ベーカリー大手Greggs、チョコレートを100%フェアトレードに転換。他の原料も 英ベーカリー大手Greggsは8月12日、全てのチョコレート製品で使用しているチョコレートを100%フェアトレード商品に切り替えると発表した。チョコレート製品だけでなく、ブラウニー、クッキー等で使っている全てのチョコレ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】三井化学、日本IBM、NRI、プラリサイクル・トレーサビリティでコンソーシアム発足 三井化学、日本IBM、野村総合研究所（NRI）の3社は8月17日、プラスチック・リサイクルのトレーサビリティに関するコンソーシアムを設立することに合意したと発表した。資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフトとHSBC、貧困対策でフードバンクと提携。キャリア開発プログラム IT世界大手米マイクロソフトと金融世界大手英HSBCの米国法人HSBC銀行USAは8月12日、米国内での貧困対策、失業、経済格差の問題に対処するため、効率的に適格な支援対象者を選定するため、米国最大のフードバンク団体「 […]
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、敦賀原発2号機の再稼働安全審査を当面停止。原発の管理体制の不備 原子力規制委員会は8月18日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機に関し、再稼働の前提となる審査会合を暫く開催しないことを決めた。これにより同発電所の再稼働は遠のいた。 今回の事案は、2020年2月に同委員会の「原 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アフガニスタン】タリバン、記者会見。女性の社会的権利認める宣言。懐疑的な見方も アフガニスタンの首都カブールを占領した政治勢力タリバンは8月17日、初の公式記者会見を開催。女性の社会的権利を認めることや、軍事行動を停止意思、元兵士や政府高官にも報復しないこと宣言した。しかし、現地の女性や関係者の間...
政府・国際機関・NGO 【中国】発改委、上期にエネルギー原単位消費量増加の地方に新規大規模プロジェクト停止命令 中国国家発展改革委員会は8月17日、2021年上半期のエネルギー消費量削減の進捗状況を発表。9省では、エネルギー原単位消費量が増加したと批判。原単位消費量が上昇した県級市、州、盟では、エネルギー消費量もしくは二酸化炭素 [&he...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2021年度結果発表。大手319社が自主参加し191社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月16日、2021年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とIPA、サイバーセキュリティ経営診断ツールを公開。経産省ガイドラインに準拠 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するための「サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）」を開発、公開した。経済産業省とIPAの共 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、従業員・パートの大学通学費用を全額会社負担。人材力向上と格差是正 小売世界大手米ウォルマートは8月16日、米国内従業員向けの大学通学補助プログラム「Live Better U（LBU）」で、授業料と書籍代を全額同社側が負担し、従業員は無料とする方針転換を発表した。2018年5月に開始 […]
製造業 【韓国】ポスコ、グリーンボンド転換社債で1400億円調達。水素やスラグ肥料も事業強化 製鉄大手韓国ポスコは8月13日、グリーンボンド型転換社債をユーロ建てで11億ユーロ（約1,400億円）発行した。グリーンボンド型転換社債の発行は韓国初。転換社債としても韓国での最大発行額。年限は5年。利率は0%。イール […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ニップン、サイバー攻撃で基幹システム復旧できず。四半期決算の発表も延期 ニップン（旧社名は日本製粉）は8月16日、7月7日未明から異例の規模のサイバー攻撃を受けた結果、8月5日に予定していた2022年3月期第１四半期報告書の公表を、11月15日まで延期すると発表した。関東財務局へ申請する。 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ 米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意 […]
エネルギー・資源 【カナダ】川崎汽船と中部電力、アイルランド企業と潮流発電で共同開発契約。日本企業の海外初案件 川崎汽船と中部電力は8月4日、カナダのノバスコシア州でのイシュカ・タパ潮流発電事業で、アイルランド再生可能エネルギー開発DP Energyと共同開発契約を締結したと発表した。海外の潮流発電事業に日本企業が参画するのは今 […]
エネルギー・資源 【日本】住友商事、豪Rolleston石炭権益を売却。伊藤忠商事から2年遅れ 住友商事は8月17日、保有している豪クイーンズランド州のRolleston一般炭炭鉱事業権益12.5%全てをグレンコアに売却することで合意したと発表した。気候変動対策での石炭権益売却の一環。 Rolleston一般炭 […]
大学・研究機関 【日本】JSTの大学ファンド、オルタナティブ投資積極。4.5兆円の原資でスタート 文部科学省が所管する科学技術振興機構（JST）は8月12日、3月に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画で決定した10兆円規模の大学ファンドについて、プライベートエクイティ、不動産、インフラ、ヘッジファン [&hell...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】テック・ゼロ・タスクフォース、100社加盟突破。IT企業のカーボンニュートラル 英IT大手・中堅のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「テック・ゼロ・タスクフォース」は8月12日、加盟企業が100社を突破したと発表した。テック・ゼロ・タスクフォースは6月に発足し、第26回 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】鶏肉大手ピルグリム、2030年サステナビリティ目標設定。リジェネラティブ農業R&D投資も 米鶏肉加工大手ピルグリムは6月30日、2030年までの新たなサステナビリティ目標を発表した。同社は、ブラジル食肉大手JBSの米国法人JBS USAが株式の約8割を保有している。JBSは2040年カーボンニュートラル（二 […]
金融 【アメリカ】マニュライフ、メイン州で広大な森林土地購入。オフセット目的のインパクト投資 カナダ保険大手マニュライフの運用子会社マニュライフ・インベストメント・マネジメントは8月12日、子会社のハンコック・ナチュラル・リソース・グループを通じて、米国メイン州の森林を89,800エーカー（約360km2）取得 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
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