IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会（EDPB）とEU加盟国 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを1 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】国家サイバーセキュリティ・センター、ファーウェイ製品の新たなリスク警告 英国家サイバーセキュリティ・センター（NCSC）は7月19日、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を英国の重要なインフラに用いるリスク評価に関する第4次報告書を公表し、英内閣府国家安全保障顧問に提出した。国家 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）の建設主体の一つEnergy Transfer Partners（ETP）が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を […]
建設・不動産 【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリング ...
エネルギー・資源 【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2基急遽再稼働。長期的には脱原発推進 韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力（KHNP）」は7月23日、猛暑による電力需要増加に対応するため、現在稼働停止中の原子力発電所ハンビッ3号機とハヌル2号機を8月12日に再稼働させることを決定した。両 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】日本はサプライチェーンでの現代奴隷関与度が世界第2位。GSI 2018レポート発表 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒュー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行グループ、2018年度の気候変動ファイナンスが約2.3兆円に。全体の32%占める 世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル（約2.3兆円）となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。 […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表 英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】UNEPとグーグル、SDGs達成に向け世界の環境データプラットフォーム構築で提携 国連環境計画（UNEP）とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイム [&h...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で [&...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、気候変動の「第2次国家適応プログラム」公表。異常気象対応強化急ぐ 英環境・食糧・農村地域省は7月19日、気候変動問題に対応するための「第2次国家適応プログラム（NAP）2018-2023」を公表した。英国では、2008年気候変動法に基づき、5年毎に国家適応プログラムい策定が政府に義務 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求 独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]
医薬品・医療福祉 【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング（AML）指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す […]
政府・国際機関・NGO 【日本・EU】日EU経済連携協定（EPA）署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定（EPA）と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA（自由貿易協定）だけでなく、知的財産 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emi […]
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