政府・国際機関・NGO 【カナダ】官民連携機関、気候変動が金融機関に与える影響の分析レポートを公表 カナダの官民連携機関であるGlobal Risk Institute（GRI）は7月13日、気候変動リスクが金融機関に与える影響をまとめた報告書「Climate Change: Why Financial Instit […]
政府・国際機関・NGO 【インド】児童労働規制強化法が制定、家族経営企業労働を容認したことにユニセフは批判 インド連邦上院（ラージヤ・サバー）は7月19日、児童労働（禁止及び規制）修正法案を通過し、インド連邦下院（ローク・サバー）も7月26日に通過、同法案が成立した。この法律は、全ての産業において14歳以下の児童労働を禁止す [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク市の廃棄物削減プロジェクト、ゴミ廃棄量56%削減に成功 米国ニューヨーク州ニューヨーク市は7月11日、デブラシオ市長が進めた「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」の終了と成果を発表した。ゴミ処分量を劇的に減らすため、小売大手ホールフーズを含めた31社が一丸となり、約2万5千トンの [&h...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】トルドー首相、カーボンプライシング導入の意向を発表。複数州は導入に反対 カナダのトルドー首相は7月20日、カナダ各州首相との貿易・気候変動・医療制度会議に先立ち、二酸化炭素排出削減を実現するために「カーボンプライシング（炭素価格制度）」を導入していく考えを示した。米ブルームバーグが報じた。...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連気候変動特使、英独の化石燃料推進政策を「パリ協定に反する」と非難 国連気候変動・エルニーニョ特使を務める元アイルランド大統領、メアリー・ロビンソン氏は7月18日、英国政府が昨年導入した石油・ガス業界への減税措置と、ドイツ政府が石炭火力発電業界に対して補助金を支払う約束をしたことに対し...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、運輸省、自動車環境技術の中期見通し発表。将来の規制基準に反映 米環境保護庁（EPA）、米運輸省国家道路交通安全局（NHTSA）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は7月18日、2022年から2025年にかけての軽量自動車および軽量トラックの二酸化炭素排出量及び燃費規制のベース […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】GMO表示法が成立。「抜け穴」法だと各界から大きな非難 米国で遺伝子組換え（GMO）食品のラベル表示義務化法案「GMO Labeling Bill（GMO表示法案）」が成立した。「連邦食品・医薬品・化粧品法」で食品と定義される幅広い品目について、遺伝子組換え食品を含有する商 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Closed Loopファンド、食品ロス削減アイデアの公募を実施 リサイクル促進や廃棄物削減に取り組むインパクト投資基金、米Closed Loopファンドはこのほど、米国の食品廃棄物問題に対処するため、傘下のClosed Loop 財団を通じて、ソリューションアイデアの公募を開始した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】自然資本連合（NCC）、ついに「自然資本プロトコル（NCP）」初版を発行 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は7月13日、「自然資本プロトコル（NCP）」の初版を発行した。自然資本とは、企業活動や社会生活に不可欠な水、土壌、鉱物、大気、動植物や、それら全体としての [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】人権分野の世界主要銀行格付、バンクトラック実施。邦銀3行いずれも低い評価 金融機関の環境・社会影響をウォッチしている国際NGOのバンクトラックは6月27日、報告書「Banking with Principles?」を発表、世界の主要銀行45社の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応度 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、租税回避第1回会合を開催。具体的な各国間ルール調整の検討開始 OECD（経済協力開発機構）租税委員会は6月30日、租税回避の問題を議論するため「第1回包摂的枠組み会合」を京都で開催、79ヶ国・地域が参加した。先進国が加盟するOECDの加盟国は現在34ヶ国だが、今回はBEPS（税源 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】再生可能エネルギー発電コストは数十%低減可能、IRENA報告書 再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関である国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月15日、再生可能エネルギー発電コストの大幅な削減可能性を示した報告書「The Power to Change: […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】前キャメロン政権、2032年までにCO2の57%削減を決定。世界一高い目標 英国政府は6月30日、2032年までに二酸化炭素排出量を1990年比で57%削減するという目標を発表した。この発表は、6月23日のEU離脱国民投票のあとに前キャメロン政権が発表したもの。英国では、炭素排出量削減の長期目 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】有力医学論文、「飽和脂肪酸とトランス脂肪酸は人体に悪影響」と発表 AFP通信は7月6日、バター、ラード脂、牛や豚の赤身肉に多く含まれている飽和脂肪酸や、牛や山羊などの反芻動物の肉や乳に多く含まれているトランス脂肪酸が、人体の早期死亡リスクを増大させるという科学的な研究が発表されたこと [...
政府・国際機関・NGO 【国際】グリーンピース、アパレル企業19社の有害化学物質対策ランキングを発表 国際環境NGOのグリーンピース・インターナショナルは7月5日、アパレル世界大手企業19社の有害化学物質除去・水質汚染対策への取り組み状況を評価し、3回目となるランキング「Detox Catwalk 2016（デトックス […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、全米民間電力事業者の再エネ導入実態調査、ランキング発表 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月28日、再生可能エネルギーに推進に関する州の政策と電力事業者に関するレポート「Clean Energy Utility Benchmarking Repor […]
エネルギー・資源 【国際】バイオ燃料作物栽培と食糧栽培は両立するか。国際会議の場で激論 英国に拠点を置き、地球温暖化に関するニュース配信や情報分析を行っているClimate Homeによると、5月16日から26日までドイツのボンで開催された国連主催の気候変動会議の場で、「エネルギー作物と食糧安全保障」につ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】化学物質規制強化法案が成立、環境保護庁が化学物質規制を制定する計画 米オバマ大統領は6月22日、化学物質の規制を強化する法案「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」（米政府が用いている略称は、「ローテン […]
政府・国際機関・NGO 【北米】米加墨首脳会談、2025年までに原子力含む再生可能エネルギー割合を50%で合意 オバマ・アメリカ大統領、トルドー・カナダ首相、ペニャニエト・メキシコ大統領は6月28日、北米首脳会議を開催し、３ヶ国で協力し、2025年までに発電供給量の50%を、水力発電・風力発電・太陽光発電・原子力発電・炭素分離回 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAOとILO、農業分野での児童労働防止にむけたEラーニングの提供開始 国連食糧農業機関（FAO）と国際労働機関（ILO）は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止 […]
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