【国際】OECD、SDGs地方行政アプローチで専門家会合開催。2020年2月に最終報告書披露

　経済協力開発機構（OECD）は5月14日、「国連持続可能な開発目標（SDGs）に向けた地域アプローチ・プログラム（Programme on a Territorial Approach to the SDGs）」のテクニカルミーティングを開催し、専門家委員からSDGs達成に向けた地域指標のフィードバックを得た。OECDは、地域毎の事情にあったSDGs指標の開発に取り組んでいる。

　OECDは、2018年の国連持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）の中で同プログラムを発足。SDGs達成に向けては、地域行政に関連する内容が全体の65%を占めているため、地域行政のための指標作りや推進フレームワークを開発している。各国政府の発表は、地域の平均となるが、実際には各地域ごとの状況が異なるため、地域ごとにあった推進内容が求められている。

　今回フィードバックを得た地域指標は、現在展開されている9地域行政でのパイロット・プログラム「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の結果を受けたもの。現在、モデル都市に選ばれているのは、北九州市、ドイツ・ボン市、ロシア・モスクワ市、ベルギー・フランダース地域、デンマーク・南デンマーク地域、ノルウェー・Viken郡、アイスランド・コーパヴォグル町、ブラジル・パラナ州、アルゼンチン・コルドバ県。

　今後のステップとしては、8月から9月にかけ第2回ラウンドテーブルを開催。10月に最終報告書を作成し、2020年2月の世界都市フォーラムで発表する。

【参照ページ】A Territorial Approach to the SDGs

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