政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2020年3月から小売店での使い捨てビニール袋提供禁止 米ニューヨーク州議会は3月31日、生分解性でない使い捨てビニール袋を小売店が提供することを2020年3月から禁止する州法が成立したと発表した。アンドリュー・クオモ同州知事が2018年に提案していた。米国ではすでにカリフ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、4月1日から上場企業や非上場大企業にエネルギー消費量開示を義務化 英環境・食糧・農村地域省は3月29日、環境報告ガイドラインを改定し、新たにエネルギー消費量についての「Streamlined Energy and Carbon Reporting（SECR）」ガイダンスを盛り込んだ。 […]
建設・不動産 【国際】UNEP FI、不動産ESG投資の動向調査。大手REIT運用会社では関心高まる 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループ（PWG）、カナダ不動産投資顧問Bentall Kennedy、カナダ不動産投資推進NGOのREALPACは3月29日、不動産アセットクラスのES […]
食品・消費財・アパレル 【国際】C&A財団とEcopreneur、アパレルのサーキュラーエコノミー化提言報告書発表 アパレル世界大手C&Aの財団「C&A財団」とサステナビリティ推進NGOのEcopreneurは3月28日、アパレル業界のサーキュラーエコノミー化を推進するための提言をまとめたレポートを発表した。アパ […]
エネルギー・資源 【国際】リチウム電池価格下落で再エネ競争力向上。風力・太陽光は1kWh約6円。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は3月26日、最新の再生可能エネルギー価格の動向を分析した結果を発表した。2018年だけで、リチウムイオンバッテリーの価格は35%下がり、 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、野菜・果物のラップ包装なし販売を2店舗で試験導入。プラ削減の一環 英小売大手テスコは3月25日、英2店舗で野菜と果物をラッピングせずバラ売りのみにする試験的運用を開始した。プラスチック包装をしないで運用できるか実験する。プラスチック削減の一環。 今回の実験は、ワットフォードとスウィ [...
エネルギー・資源 【アメリカ】As You Sowとエクソンモービル、プラスチックペレットの流出状況の開示で合意 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月27日、エネルギー世界大手米エクソンモービルは、ポリプロピレンやポリエチレン製造用のプラスチックペレットの流出に関する情報開示を実施することでAs You Sowと合意 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン-イレブン、相模原のレタス植物工場でSignifyのLED電球を採用。ビタミン含有量増 電球世界大手蘭Signify（旧フィリップスライティング）は3月25日、セブン-イレブン・ジャパンの植物工場連結会社プライムデリカが、同社の相模原のセブン―イレブン専用野菜工場でLED「グリーンパワーLED」を採用した […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、2018年の世界エネルギー需要は2.3%増。異常気象での冷暖房需要も増加し悪循環 国際エネルギー機関は3月28日、エネルギー市場と二酸化炭素排出量の動向をまとめた最新レポートを発行した。2018年に世界のエネルギー需要の増加率は、2010年以降の平均の2倍となる2.3%。背景には、世界経済の成長だけ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界気象機関、2018年の海水温は過去最高を記録。海面上昇や海洋酸性化も進行 世界気象機関（WMO）は3月28日、世界の気候に関する年次報告書の2019年版を公表した。海水温は、水深700m以上及び水深2,000m以上の面で過去最高だった2017年の記録を更新した。海水温上昇の背景についてWMO […]
エネルギー・資源 【国際】石炭火力建設は世界的に大幅に縮小しつつも中国では増加。環境NGO52団体レポート 環境NGO52団体で構成するプロジェクト「EndCoal」は3月27日、石炭火力発電の最新動向を分析した報告書「Boom and Bust」の2019年版を公表した。初回は2016年に発行され、今年が4回目。建設準備段 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】グーグル、フェイスブック、ウォルマート、GM等、再生可能エネルギー購入者連合REBA結成 米大手企業16社を含む約200社と再生可能エネルギー発電事業者及びサービスプロバイダー約150社は3月28日、再生可能エネルギー推進の新イニシアチブ「再生可能エネルギー購入者連合（REBA）」を正式に発足した。参加した […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省と国土交通省、トラック・バス等の2025年燃費目標基準を最終決定 経済産業省と国土交通省は3月29日、2025年度のトラック・バスの燃費基準を告示した。現行の2015年度比で、トラック等は約13.4%の改善、バスは約14.3%の改善が要求される。両省は2017年に案を公表しており、原 […]
エネルギー・資源 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義 […]
エネルギー・資源 【国際】英ビジネススクール、石油ガス大手のエネルギー転換度合い分析。欧州勢進み、米国勢に遅れ 英インペリアル・カレッジ・ビジネス・スクールは3月22日、石油・ガス大手のエネルギー転換戦略の状況を分析した報告書を発表した。欧州の石油メジャーがエネルギー転換の準備を進める一方、米国のメジャーは遅れが出ている。 今 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。気候変動緩和法案も全て可決 EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・ [&h...
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