政府・国際機関・NGO 【アフリカ】南部アフリカ開発銀行、新興国初のグリーン銀行を設立。再エネ開発に好条件融資 国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行（DBSA）等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility（CFF）」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネット […]
エネルギー・資源 【ニュージーランド】政府、新規の海洋原油採掘プロジェクトを全面的に禁止 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。 アーダー [&...
金融 【国際】PRI、機関投資家の低炭素経済促進イニシアチブTPIと提携。事務局機能担う 国連責任投資原則（PRI）は4月12日、欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」とパートナーシップを締結し、TPIの事務局機 […]
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、気候変動シナリオ分析結果発表。座礁資産化するリスク「ほぼない」 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月12日、低炭素化に対する自社の戦略についての報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。低炭素エネルギーに対する世界の需要が高まる中、 […]
金融 【デンマーク】年金基金PKA、石油ガス35社からのダイベストメント発表。国際石油開発帝石も対象 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は4月12日、石油・ガス大手35社からのダイベストメントを決定した。パリ協定で定めた目標達成に向け、財務パフォーマンスと環境の双方の観点から石油・ガス [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】BP、風力発電所設置の大規模バッテリー設置でテスラと提携 エネルギー世界大手英BPは4月10日、同社初の大規模バッテリー導入プロジェクトで米テスラと提携したと発表した。テスラが今年後半、BPが所有するサウスダコタ州のタイタン1風力発電所に840kWh（設備容量212kW）のバ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、2020年CO2排出削減目標を3年前倒して達成と発表 中国政府の国連気候変動枠組条約担当大使は3月28日、国の2020年二酸化炭素排出量削減目標を3年前倒しで達成したと発表した。中国政府は2017年末までにGDP当たりの原単位排出量を2005年比で46%削減。2020年目 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDSB、環境報告フレームワークを改定。TCFD提言内容盛り込む 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は4月9日、企業の環境情報開示ガイドライン「CDSBフレームワーク」を改定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインとの […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、2025年までに全プラスチックパッケージをリサイクル・再利用可能な素材に切替 食品世界大手スイスのネスレは4月10日、2025年までに同社商品の全パッケージをリサイクルまたは再利用可能なものに切り替えると発表した。最終的に埋立廃棄物をゼロにする完全再キューラーエコノミーを確立することが目標。 [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】Ceres、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月10日、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表した。機関投資家から支持されるため、気候変動戦略の具体的な立案手法を解説している。同ガイダンス作成の資 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、セメント世界大手13社の気候変動対策を分析。太平洋セメントは11位 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 […]
金融 【デンマーク】職業年金大手、日本含むアジアの再エネ投資で100％以上のリターン達成 デンマーク職業年金基金大手Industriens Pensionは4月4日、2012年から2015年のアジア向け再生可能エネルギーインフラ投資で100%以上のリターンを達成したと発表した。投資先は、日本、インド、タイ、 […]
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、ポジティブ・インパクト事業方針OLLPを策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは4月6日、環境やコミュニティにポジティブなインパクトをもたらすための新たな事業方針「Olam Living Landscapes Policy（OLLP）」を発表した。 […]
金融 【フランス】フランス銀行、責任投資憲章採択。石炭ダイベストメントも盛り込む 仏中央銀行のフランス銀行は3月28日、従業員積立年金等自行で投資管理する200億ユーロ（約2.7兆円）に対して適用する「責任投資憲章」を採択した。フランス銀行は、2016年末に自行の社会的責任を定めた「CSR憲章」を採 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Mission2020、地方政府と企業にグリーンボンド・プレッジへの署名呼びかけ。CDP等も協力 クリスティーナ・フィゲレス元気候変動枠組条約事務局長率いる国際環境NGOネットワーク「Mission2020」は3月20日、ロンドンで開催された気候債券イニシアチブ（CBI）の年次会議の中で、地方政府及び企業にグリーン […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】証券管理局、上場企業の気候関連財務情報の開示義務化を検討 カナダ証券管理局（CSA）は4月5日、カナダ企業による気候変動報告の現状分析結果と、将来の政策の方向性について示したレポート「CSA Staff Notice 51-354 Report on Climate chan […]
金融 【アメリカ】ニューヨーク州退職年金基金、CO2排出量の多い10社に削減目標設定を要請 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を ...
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、世界全事業所で再エネ100%達成。サプライヤー9社も100%宣言 アップルは4月9日、世界の全事業所の事業電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。事業所には、43ヶ国のオフィス、店舗、データセンターが含まれる。同時に、新たに同社サプライヤー9社が、アップル向け部品の製造を [&hel...
エネルギー・資源 【インドネシア】国営石油プルタミナ、海底パイプラインが破損。原油が大量に海洋流出 インドネシア国営石油企業プルタミナは4月4日、カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で、同社の海底パイプラインの1本が破損し、原油が大規模に流出し、火災も発生していると発表した。漁師5人以上の死者も出てい ...
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