政府・国際機関・NGO 【フランス】新建造物の屋上に植物または太陽光発電パネルの設置を義務化 今年12月のCOP21の開催地でもあるフランスが、気候変動対策の一環として画期的な法整備が進んでいる。フランス議会は今年の3月、商業エリアにおいて新たに建造物を建築する場合、屋上部分の一部に植物または太陽光発電パネルの [&he...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、持続可能な投資を加速させる新たな枠組みを策定 OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会にお [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国企業の環境保護関連支出は昨年比17％増の約27億ポンドに到達 英国DEFRA（環境食料農村地域省）は5月21日、英国企業による環境保護関連支出状況をまとめた年次報告書、”Environmental Protection Expenditure (EPE) survey […]
エネルギー・資源 【日本】ブルームバーグ、温室効果ガス26％削減に向けた政府のシナリオと現状との矛盾を指摘 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月2日、日本政府による温室効果ガス排出削減目標の発表を受け、日本の現在のエネルギー事情を分析したレポート”Japan’s likely 2030 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】リーバイス、GAPら、カリフォルニアの気候変動対策規制SB350への支持を表明 米国カルフォルニア州で事業を展開している24の企業らは5月24日、深刻な水不足などに悩む同州が気候変動対策の一環として掲げた法規制、SB350に対する支持を表明した。”Golden State Standa […]
IT・ビジネスサービス 【国際】2025年のサステナビリティ報告はリアルタイム情報開示へ。GRIが予測 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは5月29日、今から10年後となる2025年のサステナビリティ報告のトレンドについてまとめたリサーチペーパー、”Sustainability and Re […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界120の機関投資家CEOら、COP21での長期CO2排出削減目標の合意を呼びかけ 合計12兆米ドルの資産を運用している世界の機関投資家のCEOら120人は5月26日、各国の財務相宛に今年12月のCOP21で締結される気候協定に長期的なCO2排出削減目標を盛り込むよう強く求める公開書簡”F […]
政府・国際機関・NGO 【国際】炭素価格制度の市場規模、約500億米ドルに到達 世界銀行グループおよびEcofysは5月26日、世界の炭素価格制度の現状についてまとめた報告書、”Carbon Pricing Watch 2015“を公表した。同報告書によると、排出される炭素 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、グーグル、フェイスブック、ノースカロライナ州のエネルギー政策方針に反対を表明 IT大手のアップル、グーグル、フェイスブックの3社は5月29日、米国ノースカロライナ州の議員らに対し、同州の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化政策の改変を目的とする下院の法案332に反対する書面を提出した。 同 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、世界初となるEDI（環境民主主義指標）を公表 WRI（World Resources Institute、世界資源研究所）と、環境活動への市民参加を促進するThe Access Initiativeは5月20日、世界初となるEDI（Environmental De […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の持続可能なエネルギーは飛躍的進展も、未だ不十分。SE4ALL調査 世界銀行およびIEA（国際エネルギー機関）らによる持続可能なエネルギーに関する国際イニシアチブ、SE4ALL（Sustainable Energy for ALL、万人のための持続可能なエネルギー）が5月18日に公表し […]
IT・ビジネスサービス 【中国】UNDP、ネット動画大手LeTVと戦略的パートナシップを提携 国連開発計画（UNDP）中国事務所は5月25日、インターネット動画大手のLeTV（楽視網）社との戦略的パートナーシップを発表し、北京で覚書への調印式を行った。LeTVは、国連が今年70週年を迎えるにあたり、その記念イベ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPら、科学的根拠に基づくCO2排出削減目標の設定を求めるキャンペーンを開始 CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）らによる、企業らに対して科学的根拠に基づき必要となるCO2排出量削減を求める国際イニシアチブのScience Based Targ […]
IT・ビジネスサービス 【中国】中国外資企業持続可能な発展会議が開催、外資投資戦略について意見交換 持続可能な発展に関する中国シンクタンク企業であるサステインシンクタンク（薩斯坦智庫）と中国投資協会外資専門委員会は2015年5月21日、共同で「中国外資企業持続可能なな発展円卓会議」を北京で開催した。会議では、外資企業 [&h...
IT・ビジネスサービス 【UAE】イスラムの価値観に基づく新たなCSR報告フレームワークが誕生 CSR報告に関する国際フレームワークとしてはGRIが有名だが、中東のイスラム圏では独自の動きが生まれている。イスラムの教義とCSRの概念を掛け合わせた新たなCSR報告フレームワーク、Islamic Reporting […]
金融 【中国】政府、約2兆元規模のPPP（公民連携）インフラ投資案件を発表 中国政府の中で経済政策を管轄する国家発展改革委員会は5月25日、総額1.97兆元（約40兆円）規模のPPP（公民連携）インフラ投資プロジェクトをホームページ上で発表した。プログラムは水利施設、都市行政施設、交通施設、公 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】企業のサステナビリティを後押しする上で最も重要な研究テーマは？ 企業のサステナビリティを後押しするための動きは、産業界や政府だけではなくアカデミアの世界でも進んでいる。英国ケンブリッジ大学のサステナビリティ研究機関、Cambridge Institute for Sustainab […]
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】政府、多国籍企業の租税回避に歯止めをかける新法案を提出 多国籍企業による租税回避が世界各国で問題となっている中、オーストラリアが独自の規制強化に動き出している。オーストラリア政府は5月12日、15年度の予算案発表に先立ち、これまで問題視してきた多国籍企業の租税回避に対する取 [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SASB、2014年のアニュアルレポートを発表 米国のサステナビリティ会計基準を提供しているSustainability Accounting Standards Board（以下、SASB）が5月14日、2014年のアニュアルレポート”Today […]
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