国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は4月23日、ドイツ・ボンで5月2日から5月9日まで開催される「タラノア対話」に向けたインプット資料を公表した。同資料は、同条約の締約国やその他ステークホルダーに対する議論の前提を整える意味がある。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標(NDC)の上積みを促す対話プロセス。
同インプット資料は、現状、将来ゴール、達成手法の3点に関するもの。UNFCCC事務局は1月26日にタラノア対話専用のポートルサイトを開設し、個人、法人を問わず意見の募集を行ってきた。今回のインプット資料には、4月2日まで受け取った意見が考慮されている。意見募集を今後も継続し、10月29日までに受け取った意見を踏まえて資料を更新し、12月3日から14日までポーランド・カトヴィツェで開催される気候変動枠組条約締約国会議COP24に用いる。
【参考】【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る(2018年2月3日)
4月2日まで受付けた意見は全部で220件。締約国49ヶ国からも意見投稿が15件あり、7件は締約国からのもの、15件は複数の締約国グループからのものだった。意見の多くは、協働やパートナーシップを拡大、深化させていくことを求めるものが多く、迅速で大胆な対策を要求していた。国連持続可能な開発目標(SDGs)や仙台防災枠組(DRR)2015-2030との観点からも対策を求める声も上がった。
【資料】OVERVIEW OF INPUTS TO THE TALANOA DIALOGUE
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