【国際】国連と企業の協働に関する改訂ガイドラインが公表

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 国連事務総長のBan Ki-moon氏は8月21日、国連と企業の協働に関する改訂版ガイドライン "Guidelines on a Principle-based Approach to the Cooperation between the United Nations and the Business Sector(国連と民間セクターの協働に向けた原則主義に基づくガイドライン)"を公表した。ガイドライン改訂にあたっては国連グローバ [...]

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【アメリカ】環境保護庁、石油・ガス業界のメタンガス排出削減に向けた基準案を公表

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 米環境保護庁(以下、EPA)は8月18日、オバマ政権が推進する気候変動対策の一環として、石油・天然ガス産業からのメタンガスおよびVOC(揮発性有機化合物)排出量削減に向けた排出基準案を公表した。この基準案は2025年までに2012年比で石油・ガス産業のメタンガス排出量を40~45%削減するというオバマ政権のClimate Action Planの一環だ。  メタンガスは天然ガスの主要な構成物質で、二酸化炭素の25倍以上もの温室効果が [...]

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【国際】国連加盟国、持続可能な発展に向けた2030年までの新開発目標に合意

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 国連加盟193ヶ国が、大胆かつ意欲的で革新的な開発目標への合意により、2015年を次の15年に向けた世界的アクションの年にするという呼びかけにしっかりと答えた。国連加盟国は8月2日に行われた政府間交渉で、2030年までに貧困や飢餓の撲滅を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」について全会一致で合意した。  "Transforming our World: The 2030 Agenda for Sustainable Develo [...]

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【アメリカ】アメリカの大手企業ら365社、オバマ政権の「クリーンパワープラン」への支持を表明

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 米国で事業を展開する大手企業ら365社は7月31日、米国環境保護庁(以下、EPA)が推進する「クリーンパワープラン」への支持を表明するとともに、各州に対して早急な実行計画の策定を求める要望書を29の州政府に提出した。同要望書を取りまとめたのはサステナビリティに関するアドボカシーNGOのセリーズで、署名企業にはアディダス、eBay、オートデスク、GAP、ロレアル、ネスレ、ダノン、ノースフェイス、リーバイ・ストラウス、ユニリーバなど大手 [...]

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【アメリカ】オバマ政権、クリーンパワープランを公表。2030年までに発電所のCO2排出を32%削減へ

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 米国オバマ大統領は8月3日、環境保護庁(以下、EPA)が推進する「クリーンパワープラン」の最終計画を発表した。米国では発電所から排出される炭素量が国全体の排出量の約3分の1を占めるなど気候変動の主要因になっているにも関わらず、これまで国による規制が設けられていなかった。しかし、今回発表された最終計画では2030年までに発電所からの炭素排出量を8億7千万トン、2005年比で32%削減するという目標が提示されている。  クリーンパワープ [...]

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【中国】国連グローバルコンパクトが気候変動サミットを開催、中国大手10社らがコミットメントを発表

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 国連グローバルコンパクトの中国ネットワークは7月23日、北京で"2015 China Summit on Caring for Climate"を開催した。今年で3度目となる同サミットには政府関係者や中国大手企業の経営者、投資家などが一堂に集結し、炭素価格や水・グリーンテクノロジー、グリーンファイナンス、低炭素技術など、気候変動に立ち向かうために中国企業や地元政府、その他のステークホルダーがとるべきアクションについて広範に話し合われ [...]

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【アメリカ】グーグル、アップル、ゴールドマンら13社、気候変動対策に1400億米ドルの投資を表明

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 アップル、グーグルら米国を代表する大手企業13社らは7月27日、ホワイトハウスでのイベントにおいて、オバマ大統領が推進する2030年までに60億トンの炭素排出削減を目指すという「気候アクションプラン」への支持を表明し、合わせて新たに1400億米ドルの低炭素投資を行うと発表した。  13社はAmerican Business Action Climate Pledge(米ビジネス気候変動対応行動誓約)に署名し、同時に2015年12月に [...]

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【イギリス】世界の気候変動リスクを「輸入」するロンドン、FTSE100社の気候変動適応策に課題

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 ロンドン議会経済委員会は7月23日、ロンドンの気候変動対策状況に関する最新レポート、"Weathering the Storm: The Impact of Climate Change on London’s Economy"を公表した。同レポートでは気候変動がロンドンの経済に与える影響について、リスクと機会の双方の観点から分析したものだ。レポートの主な要点は下記の通り。 ロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄(FTS [...]

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【国際】Natural Capital Coalition、自然資本プロトコル原則・フレームワークの草案を公表

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 自然資本会計に関する国際基準作りを進めるNatural Capital Coalition(以下、NCC)は7月16日、来年に予定されている自然資本プロトコル(Natural Capital Protocol)の公表に先立ち、パートナー企業からの同プロトコルに対する期待やプロトコルから得られる利益などについてまとめた報告書、"Natural Capital Coalition Business Engagement Partner [...]

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【国際】国際金融機関ら、4,000億米ドルを持続可能な社会へ向けた投資に使うと発表

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 アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州開発銀行、米州開発銀行、世界銀行らの国際開発金融機関(以下MDBs)およびIMF(国際通貨基金)は7月10日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて今後3年間で4,000億米ドル以上の追加資金を提供し、官民セクターと密接に連携して開発途上国らの支援に取り組んでいくことを発表した。  現在世界では推定年間1350億米ドルのODAが途上国に対して提供されているが、MDBsらは [...]

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