【国際】国連と企業の協働に関する改訂ガイドラインが公表 2015/08/28 最新ニュース

【国際】国連と企業の協働に関する改訂ガイドラインが公表。「透明性」「説明責任」などが明記

 国連事務総長のBan Ki-moon氏は8月21日、国連と企業の協働に関する改訂版ガイドライン “Guidelines on a Principle-based Approach to the Cooperation between the United Nations and the Business Sector(国連と民間セクターの協働に向けた原則主義に基づくガイドライン)“を公表した。ガイドライン改訂にあたっては国連グローバルコンパクトがUN Private Sector Focal Points と共に取りまとめを主導した。

 同ガイドラインはポスト2015年開発アジェンダの実現に向けて国連と企業が協働する上で重要となるフレームワークを提示するもので、民間セクターに対し、さらなる透明性の向上やインクルージョンの推進などを呼びかけている。

 また、同ガイドラインは国連グローバルコンパクトを目標達成に向けた主要な原則として位置づけており、加えてUN Guiding Principles on Human Rights and Business(ビジネスと人権に関する国連フレームワーク)Children’s Rights and Business Principles(子どもの権利とビジネス原則)、Women’s Empowerment Principles(女性のエンパワーメント原則)も参照している。

 さらに今回の改訂版では「透明性」と「ステークホルダーに対する説明責任」についても明記されており、国連と企業のパートナーシップに基づく活動に関する全て情報を公開するべきだと記載されている。また、両者のパートナーシップは人々の関心に対応できる適切な仕組みを特定し、確立する必要があり、全ての協力活動が適用可能な社会・環境政策やメカニズムと整合性のあるものにすべきだと指摘している。

 今月、国連加盟193か国は2030年に向けた次の15年の「持続可能な開発目標(SDGs)」について合意した。(※参考記事「【国際】国連加盟国、持続可能な発展に向けた2030年までの新開発目標に合意 」)その中には貧困や飢餓の撲滅、格差解消、男女平等、再生可能エネルギーの推進、気候変動対策など17の目標が掲げられているが、そのいずれの目標を達成する上でも国連と民間セクターによる協働は欠かせない。今回のガイドラインはそのための基礎となる原則主義のフレームワークを提示しており、企業が国連とのパートナーシップを成功させる上での指針となる。

【レポートダウンロード】Guidelines on Cooperation between the United Nations and the Business Sector
【参照リリース】UN Secretary-General Issues Improved Guidelines for UN-Business Cooperation, Calls for Greater Inclusion and Transparency
【団体サイト】UN Global Compact

(※写真提供:Osugi / Shutterstock.com

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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