【アメリカ】エネルギー省、クリーンエネルギー投資を促進するイニシアチブを拡大

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 クリーンテクノロジーのリーダーとしての地位を保つ米国が、さらに国を挙げての投資拡大に乗り出した。米国エネルギー省は6月16日、クリーンエネルギー投資の促進に向けた新たなイニシアチブの設立および拡大を公表した。その中には同省のリソースにインパクト投資家らがよりアクセスしやすくするためのClean Energy Impact Investment Center(クリーンエネルギーインパクト投資センター、以下CEII)の立ち上げなどが含ま [...]

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【国際】世界初となる「慈善自由度指数」が公表。世界各国の慈善活動・寄付環境を格付

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 米国の独立研究機関、Hudson Institute's Center for Global Prosperity(以下、CGP)は6月15日、世界各国の慈善活動を取り巻く環境を格付した世界初となる「Index of Philanthropic Freedom(慈善自由度指数)」を公表した。  同指数は先進国、途上国を含む世界64カ国を対象として各国の慈善活動に関わるインセンティブ法制や課題などを評価・格付したもので、国別のレポート [...]

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【国際】GRI、ステークホルダーごとのサステナビリティデータ活用方法を公表

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国際NGOのオックスファム・オランダは6月9日、多様なステークホルダーごとのサステナビリティデータの活用状況についてまとめた報告書"Informing decisions, driving change"を公表した。同報告書では、市民団体、投資家・情報ベンダー、企業、政府・規制機関、メディアという各ステークホルダーがサステナビリティデータをどのように活用し、どのように成果を上げて [...]

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【国際】GRI、次世代のサステナビリティ報告を形作る新戦略を公表

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは6月9日、サステナビリティ報告を次世代の形へと進化させるために、今後5年間で同団体の活動範囲を拡大していく計画を明らかにした。GRIは新計画の中で戦略的な優先分野として下記4つの領域を挙げており、持続可能な経済の実現に向けて企業の意思決定を支援していくとしている。 Enabling Smart Policy(優れた方針を可能に) More Reporters and Better [...]

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【オランダ】アムステルダム、サステナブルな都市に向けて取り組みを加速

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 オランダの首都アムステルダムが、サステナブルな都市の実現に向けて革新的な取り組みを急スピードで進めている。アムステルダム市議会は今年の3月に、同市のサステナビリティ推進計画「サステナビリティアジェンダ」を可決した。2020年までに自家発電をする家庭を92,000戸まで増加させるほか、家屋をつなぐ直接暖房の導入によるエネルギー消費の削減、環境に配慮したグリーンビルディングの推進などが盛り込まれている。また、交通システムについては電気輸 [...]

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【国際】IIRC、CDSBとの提携を発表。企業報告の質向上に向けて協働へ

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 統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは6月8日、気候変動関連情報開示の標準化を進める国際イニシアチブのCDSB(Climate Disclosure Standards Board、気候変動開示基準委員会)との提携を発表した。今回の発表はCDSBの"Reporting Framework for environmental and natural capital information"公表のタイミングに合わせて行われた。 [...]

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【フランス】新建造物の屋上に植物またはソーラーパネルの設置を義務化

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 今年12月のCOP21の開催地でもあるフランスが、気候変動対策の一環として画期的な法整備が進んでいる。フランス議会は今年の3月、商業エリアにおいて新たに建造物を建築する場合、屋上部分の一部に植物またはソーラーパネルの設置を義務づける新たな法案を通過させた。  屋上の緑化は遮熱・断熱効果をもたらし、夏の冷房や冬の暖房に必要なエネルギーを削減することができるほか、都市部のヒートアイランド現象抑制にもつながる。また、植物が雨をため込むこと [...]

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【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ

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 ILO(国際労働機関)が定めたWorld Day against Child Labor(児童労働反対世界デー)の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。  同省によると、現在インドネシア国内には170万人以上の児童就労者がおり、その4分の1が危険な状態で就労しているとのことだ。同国は労働法において15歳以下の児童のフルタイム就労を禁止してい [...]

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【国際】OECD、持続可能な投資を加速させる新たな枠組みを策定

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 OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会において、2006年に初めて定められた「投資のための政策枠組み(Policy Framework for Investment、PFI)」の改訂版を承認した。  改訂版のガイドラインでは、インフラや中小企業、グローバル・バ [...]

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【イギリス】英国企業の環境保護関連支出は昨年比17%増の約27億ポンドに到達

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 英国DEFRA(環境食料農村地域省)は5月21日、英国企業による環境保護関連支出状況をまとめた年次報告書、"Environmental Protection Expenditure (EPE) survey 2013"を公表した。同報告書によると、英国企業による環境保護への支出はここ毎年増加しており、2013年度は約27億ポンドで2011年度の23億ポンド、2012年度の24億ポンドからそれぞれ約17%、12.5%増となった。  ま [...]

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