【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱

　経済協力開発機構（OECD）は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42ヶ国とG20国を対象に、2012年から2015年の燃料別・業界別のエネルギー課税状況を分析。対象国は世界のエネルギー利用全体の80％を占める。

　同レポートによると、エネルギー課税はエネルギー消費量削減に大きな効果があるものの、現状では大きな抑止力になり得ていない。OECDは、各国政府が税制を見直し、二酸化炭素と大気汚染物質排出の元となる化石燃料エネルギー利用を削減し、環境に影響の少ないエネルギー源にシフトすべきであると結んだ。

　　効果のある課税の大半は道路交通部門に大きく偏っている。低・中所得国は税制見直しにより、コストを上回る課税の割合を2012年の46％から2015年には50％に増やしている。また、複数の国では、ガソリンに比較して低かったディーゼル燃料への税見直しを行う等明るいニュースもあった。しかし、全体で見ればほぼ全ての国で燃料税はコストを下回っている。

　2015年時点では、道路交通部門を除くと、エネルギー利用からの二酸化炭素排出量に間接的に課税されている割合は19%にすぎない。課税されているものでも、気候変動に及ぼすコストの最低推定値である二酸化炭素排出1t当たり30ユーロを下回っていた。石炭については、分析対象42か国の半数で、エネルギー利用からの二酸化炭素排出の半分を占めるが、ほぼ全ての国で非課税または非常に低い税率だという。

　さらには、二酸化炭素排出への直接課税は、複数の国で議論が進んでいるが、導入されたのは世界の排出量全体の6%にすぎない。コストに換算すると、排出により生じるコストの0.3%しかカバーされていない。

　OECDは、気候変動や大気汚染によるコストをカバーできる税制のあり方を導入すべきと主張している。

【参照ページ】Governments should make better use of energy taxation to address climate change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所