エンターテイメント 【国際】世界観光機関、87ヶ国で海外からの旅行制限を緩和と発表。安全対策とともにプラ対策も宣言 世界観光機関（UNWTO）は7月30日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う観光地への旅行制限について纏めた最新版レポート「UNWTO Travel Restrictions Report」を発表。世界4ヵ所で海外か […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、事業売却推進のガイダンス発表。資本コストを上回る資本収益性を重視 経済産業省は7月31日、積極的な事業売却を推進するためのガイダンス「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定・公表した。企業が持続的に成長するためには、経営資源をコア事業の強化や成長事業・新規...
製造業 【アメリカ】カーギル、エレンマッカーサー財団とSACに加盟。バイオ素材のサーキュラエコノミー化推進 食品世界大手米カーギルは7月30日、サーキュラーエコノミーの推進するため、エレンマッカーサー財団に加盟したと発表した。また、Sustainable Apparel Coalition（SAC）にも加盟したことを明らかに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】アフリカ豚熱、51ヶ国に感染拡大。養豚事業に大きな損害。FAOとOIEが国際イニシアチブ発足 国際獣疫事務局（OIE）と国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、アフリカ豚熱ウイルスの対策のための国際イニシアチブを発足したと発表した。アフリカでは近年、豚に対する致死率100%をほこるアフリカ豚熱（ASF）が流行し […]
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】EIBとUNDP、新型コロナ対策でデジタルソリューションを提言。850億円資金必要 欧州投資銀行（EIB）、国連開発計画（UNDP）、ITコンサルティングのベリングポイントは7月22日、新型コロナウイルス・パンデミックが拡大するアフリカでの対策のため、政府や企業向けにデジタルソリューションの重要性をま […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオンとダウ、カーボンプロジェクト協定締結。目的を共有する企業間での事業連携が加速 イオンと米化学大手ダウは7月29日、二酸化炭素排出量削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結し、「ダウ・イオン・カーボンプロジェクト」を開始すると発表した。両社で二酸化炭素排出量を削減し、削減貢献分をダウが国際オ...
大学・研究機関 【国際】2040年までのプラスチック汚染量で5つの分析用シナリオ発表。国際チームの研究論文 国際的な研究チームは、2040年までのプラスチック汚染量に関するシナリオを設定。分析した結果を公表した。気候変動の分野ではシナリオ分析が産業界の中で徐々に浸透してきているが、プラスチックについてもシナリオ分析をした上で ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、航空機CO2規制検討を発表。導入は2028年以降。ICAO制度の影響 米環境保護庁（EPA）は7月22日、商業用航空機及び大規模ビジネスジェットに対する二酸化炭素排出量規制を検討すると発表した。具体的な内容は今後詰めるが、導入時期は2028年よりも先とした。 EPAは、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。 今回の指針は、
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】EU、5Gネットワークでファーウェイ排除の動き。英国は2027年末までの排除決定 欧州委員会は7月24日、次世代通信規格「5G」の通信インフラ整備に関する進捗レポートを発表した。欧州委員会は1月に5G導入検討での指針を発表し、6月30日までに各加盟国に対し指針に基づく実施報告書の提出を義務化していた […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、目論見書規則での開示要件を確定。ESG情報の開示も例示で盛り込む 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月15日、目論見書規則に基づく開示要件ガイドラインを発表。投資家の便益を確保するため、目論見書に記載しなければならない項目を定めた。EU域内に共通して適用される。 同ガイドラインは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】レジ袋有料化、コンビニでの辞退率が7割超える。業界2030年目標の「6割」を達成の見込み 日本で7月1日から有料化されたプラスチック製レジ袋の店頭での顧客の受け取り辞退率が、7月下旬までに7割を超えたことがわかった。朝日新聞が7月31日、報じた。 レジ袋の辞退率は、有料化前には概ね3割だったが、7月1日以 […]
エネルギー・資源 【日本】ファミマ、廃食油をディーゼル配送車両燃料に活用。ユーグレナと協働。CO2削減 ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】 […]
エネルギー・資源 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力 [&h...
エネルギー・資源 【スイス】クレディ・スイス、35兆円のサステナブルファイナンス目標発表。化石燃料ファイナンス規制も強化 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは7月30日、2030年までに3,000億スイスフラン（約35兆円）のサステナブルファイナンスを実施すると発表した。サステナビリティでのリーダー銀行を目指し、投資部門とリサーチ部門を […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】毎年、電子廃棄物50万tが廃棄や不法輸出。リサイクルの促進重要。団体レポート 英電子廃棄物（E-Waste）削減活動NGOのMaterial Focusは7月16日、英国での電子廃棄物量とリサイクルの現状を分析したレポートを発表した。 同調査は、ランカスター大学、サステナビリティコンサルティン […]
金融 【マレーシア】ゴールドマン、1MDB事件で当局と和解。2600億円支払と1500億円返還保証 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、マレーシア政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、マレーシア当局との間で、39億米ドル（約4,100億円）相当をマレーシ […]
トップニュース 【国際】機関投資家のESG公式レビュー実施が過去2年間で大幅に増加。企業の開示不十分の声も増加 機関投資家の間で、投資意思決定プロセスにおいて、投資先の環境や社会分野の情報開示のレビューを公式に組み込んでいるところが過去2年間で大幅に増加していたことがわかった。2018年の32％から2020年には73%へと大きく […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州イノベーション会議、64社に380億円の助成と出資。欧州グリーンディール戦略を基に EUの欧州イノベーション会議（EIC）は7月23日、欧州グリーンディール戦略と欧州復興計画に基づき、環境分野でのゲームチェンジャーとなるスタートアップ64社に対し、総額3.07億ユーロ（約380億円）の助成金及び出資を […]
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