金融 【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポートフォリオにコミット 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は9月23日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】65ヶ国とEU、2050年までのCO2ゼロ宣言。東京都と横浜市含む世界102都市も宣言 2019年12月に開催される気候変動枠組条約締約国会議COP26の開催国チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月23日、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IT企業によるグローバル・テロ対策フォーラム、独立組織となり体制強化。政府とも連携 グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、 [&he...
エネルギー・資源 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟 食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】企業・NGO連合Exponential Roadmap、2030年までのCO2半減に向け36のソリューション提示 気候変動緩和のための企業・NGOイニシアチブは9月19日、2030年までに世界の二酸化炭素排出量を50%削減するための36のソリューをまとめたレポートと、気温上昇を1.5℃に抑制するための提言を行うレポートを発表した。 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までにバージン・プラスチック使用量35%削減。再生プラ等使用加速 食品世界大手米ペプシコは9月13日、2025年までにバージン・プラスチックの使用量を35%削減する新たな目標を発表した。同社は2018年10月、2025年までにプラスチック容器・包装での再生プラスチック使用割合を25% […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、複数パック梱包素材をプラから認証紙に転換 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCEP）は9月19日、西欧での飲料商品輸送において、パック販売用の梱包素材を収縮プラスチックから紙に切り替えると発表した。年間使い捨てプラスチックを4,000t削 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー推進によるCO2削減を企業・政府に要求 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月23日、二酸化炭素排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトだけでは不十分で、サーキュラーエコノミーを推進する必要があるとするレポートを発...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米国での電子たばこ販売を自主禁止。政策不透明性が理由 小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、気候変動1.5℃コミットへの署名企業が87社に増加 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Bu […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名 IT世界大手米アマゾンは9月19日、国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismと連携し、パリ協定で合意した2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月22日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」が正式発足したと発 […]
医薬品・医療福祉 【国際】医療サービスの普及イニシアチブ「UHC2030」、企業の役割と原則示した共同声明発表 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必 […]
最新ニュース 【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性 日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目 ...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】政労使、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金190米ドルで合意 カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル（約20,500円）にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、国際赤十字、世界経済フォーラム、「人道投資」の初白書発表。人道援助を補完 世界経済フォーラム（WEF）、世界銀行、赤十字国際委員会（ICRC）は9月20日、人道への投資に関する白書「人道投資-脆弱性を克服するための資金動員」を発表した。3者が1月に発足した「人道投資イニシアチブ」の活動の一環 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】Social Innovation Japan、無料給水スポット地図表示アプリ「MyMizu」リリース 一般社団法人Social Innovation Japanは9月20日、ペットボトル水の消費を減らすため、地域の無料給水スポットを地図表示するアプリ「MyMizu」をリリースしたと発表した。iOSで利用可能。同種のアプ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示 世界経済フォーラム（WEF）と国連開発計画（UNDP）は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ（破壊的）トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェ […]
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