政府・国際機関・NGO 【シンガポール】GRIとIFRS財団、アジア全域の情報開示支援拠点をシンガポールに設立へ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとIFRS財団は11月9日、アジア全域の情報開示を支援をする拠点としてシンガポールに「サステナビリティ・イノベーション・ラボ(SIL)」を設立すると発表した。 SILは、
IT・ビジネスサービス 【韓国】政府、デジタル活用のカーボンニュートラル化加速。公共データ解放も 韓国科学技術情報通信部は11月23日、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じたカーボンニュートラル促進計画」を発表した。関係省庁が集まる「2050カーボンニュートラル・グリーン成長委員会」で承認された。 韓 […]
金融 【日本】MS&AD、投融資先と保険引受先で2030年排出量37%減にコミット。顧客エンゲージメント MS&ADインシュアランスグループホールディングスは11月21日、投融資先と保険引受先に関するカーボンフットプリント削減の2030年中間目標を発表した。同様の発表は、国内損害保険大手で初。 今回の発表では、
製造業 【日本】パナソニック等3社、廃家電自動解体システム業界初開発。廃エアコン焦点 パナソニック、パナソニック プロダクションエンジニアリング(PPE)、平林金属の3社は11月16日、廃家電自動解体システムを開発したと発表した。同システムでは業界初。使用済み家電製品を、投入から部品毎の解体まで一貫処理 [&hel...
製造業 【日本】ネステ、三井化学等、バイオ由来食品包装製造で協働。生協向け フィンランド石油化学大手ネステ、三井化学、三井化学子会社のプライムポリマーの3社は11月17日、日本生活協同組合連合会向けの食品包装製造で協働すると発表した。 今回の協働第一弾では、のりスナック菓子の包装材製造で、化 [&...
エネルギー・資源 【中国】シンクタンク、中国のCO2排出量は2024年に減少に転換と予測。不況と再エネ電源開発 フィンランドの環境シンクタンク「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」は11月13日、中国の二酸化炭素排出量は2024年に減少に転じる可能性があると発表した。足元で低炭素エネルギー源の導入が記録的に伸びてお […]
エネルギー・資源 【韓国】現代建設、洋上風力発電とグリーン水素製造でRWEと協働。米国の太陽光発電開発も強化 独電力大手RWEと韓国の現代自動車傘下の現代建設は11月15日、洋上風力発電とグリーン水素製造での協働に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。 韓国政府は、2050年カーボンニュートラル目標に加え、2036年まで […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中首脳会談、気候変動や反ドラッグ、AIで一定の合意。軍事対話も再開 米ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月15日、米カリフォルニア州ウッドサイドで首脳会談を実施。気候変動、AI、フェンタニル、人権等の話題で意見交換を行った。 習国家主席は今回、世界は100年に一度の大 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中政府、サニーランズ宣言発表。気候変動対策強化で一致。複数の作業部会設置へ 米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と中国の謝振華気候変動担当特使は11月14日、気候変動対策の連携を強化する「サニーランズ宣言」を発表した。両者は、2023年7月16日から19日まで北京で、11月4日から7日までカリフ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】GX基本方針はIPCC1.5℃シナリオと不整合。重工業企業が政策決定に影響。InfluenceMap 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月14日、日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針(GX基本方針)」を分析した報告書を発表。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃シナリオと […]
エネルギー・資源 【中国】発改委、石炭火力発電所に容量市場制度導入。再エネ導入加速へ 中国国家発展改革委員会は11月10日、石炭火力発電を対象とした容量市場を創設すると発表した。2024年1月1日から開始する。再生可能エネルギー等を拡大するため、石炭火力発電を調整電源として活用していく考え。 同委員会 […]
建設・不動産 【日本】トヨタと大林組、CFRP端材をコンクリート補強用短繊維で再利用。技術共同開発 トヨタ自動車と大林組は11月9日、トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)「MIRAI」の水素タンクに使用している炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、海底熱水鉱床開発の第2回総合評価発表。国際的には深海底資源採掘に逆風 経済産業省とエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は11月8日、海底熱水鉱床開発に関する2回目の総合評価を実施した。前回発表の2018年度から2022年度までの5年間の成果や経済性の評価結果、今後解決すべき課題に […]
食品・消費財・アパレル 【中国】熱帯雨林保護アライアンス、中国初のDCFブラジル産大豆を中国市場に輸出。45億円 世界経済フォーラム(WEF)の熱帯雨林保護アライアンスは11月8日、トレーサビリティと森林破壊や農地転換を伴わない(DCF)ブラジル産の大豆を中国市場に輸出するプロジェクトの開始を発表した。中国初のアクションとなる。 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】18歳から39歳までの気候変動の関心低い。マスメディアの重要性顕著。内閣府調査 内閣府は11月10日、「気候変動に関する世論調査」の2023年版結果を発表した。18歳から39歳までの若い層で気候変動への関心が低く、高齢者になるほ関心が高いという結果となった。 同調査では、18歳以上の日本国籍者3 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2023年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月7日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2023年結果を発表した。同表彰は今年が8年目。コレクティブ・インパクト型の […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、全商品の原材料・素材を自社環境・人権基準で管理する体制構築へ ファーストリテイリングは11月7日、サステナビリティ説明会を開催。2021年に定めた2030年目標の進捗状況を説明するとともに、サプライチェーンに関する新たなアクションを示した。 【参考】【日本】ファストリ、サステナビ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク発表。DNVとJCRがSPO 日本政府は11月7日、第8回GX実行会議を開催。西村康稔経済産業相兼GX実行推進担当相は、「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク」を発表し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンと日本格付研究所(JC […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第4回脱炭素先行地域で12自治体を選定。企業との共同提案多数 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集(第4回)の公募結果を発表。12自治体が脱炭素先行地域(第4回)として選定された。公募では、共同提案を含め62の地方公共団体から54件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】日清食品とJA全農、ラウンド輸送スキーム採用で協働。2024年問題対策 日清食品ホールディングス傘下の日清食品とJA全農(全国農業協同組合連合会)は10月31日、米穀等の国産農畜産物の安定調達・供給に向け、ラウンド輸送スキームの採用で協働すると発表した。 ラウンド輸送とは、