【日本】政府機関GHG削減計画、閣議決定。2040年までに屋上太陽光設置や電動化率100%

　日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画に基づき、政府機関の温室効果ガス削減計画を閣議決定した。

【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日）

　今回の計画では、国全体では、2035年度の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年度を同73%減としているのに対し、政府機関は2035年度に65%削減、2040年度に79%削減を目標とする。目標設定手法は、2013年度比で2030年度に50%減としている現行計画を直線的な経路として設定した。

　電力に関しては、2030年度までに設置可能な政府保有の建築物（敷地含む）の約50%以上に太陽光発電設備を設置。2040年度までに100%設置を目指す。また、ペロブスカイト太陽電池を率先導入し、社会実装の状況（生産体制・施工方法の確立等）を踏まえて導入目標を今後検討する。

　同時に、2030年度までに各府省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とする。それ以外の調達電力についても、排出係数が可能な限り低い電力の調達を行うことを推奨する。2030年度以降は、再生可能エネルギー電力を60%以上調達した上で、2040年度に80%以上を目指す。

　不動産では、2030年度までに新築建築物の平均でZEB ready相当を目指し、2030年度以降にはさらに高い省エネ性能を目指す。既存建築物でも、燃料電池やコージェネレーション等の省エネ対策を「徹底する」とした。建築物の資材製造から解体（廃棄段階も含む）に至るまでのライフサイクル全体を通じた温室効果ガスの排出削減にも努める。

　自動車では、代替可能な電動車がない場合等を除き、政府の公用車の新規導入・更新は2022年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030年度までに全て電動車とする。電動車の定義は、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）。

　電灯では、既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100%にする。その他の製品でも、製品単位の削減実績量や削減貢献量がより大きいものや、CFP（カーボンフットプリント）がより小さいものを「GX製品」とし率先調達する。二酸化炭素吸収型コンクリートも率先調達する。

　冷媒では、業務用ヒートポンプ給湯器、コンビニエンスストア等の庁舎内の売店における冷凍・冷蔵ショーケース、路面の融雪設備等について、自然冷媒等の低GWP冷媒を使用する製品を率先して導入する。冷媒にHFCを使用する業務用冷蔵冷凍機器や業務用エアコンの設置時には、冷媒配管について気密試験を実施し、冷媒漏出を防ぐとともに、廃棄時の冷媒回収を徹底する。

　これらの進捗状況は、中央環境審議会でフォローアップを行い、着実にPDCAを実施する。

【参照ページ】政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所