日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画に基づき、政府機関の温室効果ガス削減計画を閣議決定した。
【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日）
今回の計画では、国全体では、2035年度の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年度を同73%減としているのに対し、政府機関は2035年度に65%削減、2040年度に79%削減を目標とする。目標設定手法は、2013年度比で2030年度に50%減としている現行計画を直線的な経路として設定した。
電力に関しては、2030年度までに設置可能な政府保有の建築物（敷地含む）の約50%以上に太陽光発電設備を設置。2040年度までに100%設置を目指す。また、ペロブスカイト太陽電池を率先導入し、社会実装の状況（生産体制・施工方法の確立等）を踏まえて導入目標を今後検討する。
同時に、2030年度までに各府省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とする。それ以外の調達電力についても、排出係数が可能な限り低い電力の調達を行うことを推奨する。2030年度以降は、再生可能エネルギー電力を60%以上調達した上で、2040年度に80%以上を目指す。
不動産では、…
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