政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、みずほFGとみずほ銀行に業務改善命令。財務省は是正措置命令 金融庁は11月26日、みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行に対し、業務改善命令を発出した。取締役会の機能不全を厳しく指摘。同時に、財務省も同日、みずほ銀行に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、是正措置命令を発出 ...
製造業 【マレーシア】SABICと現地企業HHI、海洋プラごみから高品質のポリオレフィン生産。ケミカルリサイクル 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）とマレーシアのプラスチックリサイクルHHIは11月29日、河川や海岸から50km以内の内陸部で回収したプラスチックごみをケミカルリサイクルすることで協働すると発表した。第 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、主力商品で再生PET100%使用大型ペットボトル採用。ケミカルリサイクル アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は11月25日、ケミカルリサイクルした再生PET100%のペットボトルを、同社主要飲料商品「三ツ矢」「カルピス」「アサヒ 十六茶」「アサヒ おいしい水」「バヤリース」に採用 […]
エネルギー・資源 【韓国】RWEと蔚山広域市、浮体式洋上風力発電所の建設で協働。設備容量1.5GW 独電力大手RWEと韓国・蔚山広域市は11月29日、設備容量1.5GWの浮体式洋上風力発電所の建設プロジェクトで協働すると発表した。 両者はすでに、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アジア】ILO、新型コロナ禍の観光産業影響を分析。甚大な打撃。長期化の見通し 国際労働機関（ILO）は11月18日、新型コロナウイルス・パンデミックがアジア太平洋地域の観光産業の雇用に与えた影響を分析した報告書を発表した。観光業界は他業界より著しく大きく、回復にも時間がかかる見込みということがわ [&h...
エネルギー・資源 【シンガポール】シェル、同社初の大規模ケミカルリサイクル工場建設。石油精製能力は半減 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのシンガポール子会社シェル・イースタン・ペトロリウムは11月23日、シンガポール・ブコム島にある同社製造拠点に、プラスチックのケミカルリサイクル・プラントを新設すると発表した ...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、レーザーマーキング技術活用で完全ラベルレス商品を実証販売。リコーの技術 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は11月19日、リコーのレーザーマーキング技術を活用し、完全ラベルレス商品を実証販売すると発表した。レーザーマーキング技術は、レーザーにより、ペットボトルのごく表面のみに加 ...
建設・不動産 【日本】三井不動産、2030年度に向け国内新築物件全てでZEB/ZEH水準。カーボンニュートラル 三井不動産は11月24日、2030年度の二酸化炭素排出量をスコープ3を含めて2019年度比40%とする2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の具体的なロードマップを発表した。国内全ての新築物件で、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ発足。地方政府単位の協力 日本の環境省と米国の気候問題担当大統領特使オフィスは11月10日、地方政府でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と気候変動適応でのベストプラクティスを共有する「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシア ...
食品・消費財・アパレル 【ミャンマー】キリンの合弁会社、裁判所に清算申立て。合弁相手MEHL側の意向の模様 キリンホールディングスのミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は11月23日までに、当該合弁会社ミャンマー・ブルワリーの清算をミャンマーの裁判所に申し立てた。 [&he...
最新ニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2021年の受賞企業発表。10社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2021年結果を発表した。同表彰は今年が6年目。今年は、ゴールドが昨年の1 […]
エネルギー・資源 【日本】福島県広野町で新たな石炭火力発電所の運転開始。543MW。IGCC。三菱と東電 広野IGCC発電所は11月19日、福島県広野町で新たな石炭火力発電の営業運転が開始したと発表した。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で脱石炭の国際的なうなりが大きくなる中、早速日本で新たな石 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田内閣、経済対策で55.7兆円の財政出動を閣議決定。補正予算で国会審議へ 日本政府は11月19日、岸田政権になって初の経済対策となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は78.9兆円。そのうち、実際に政府が [&he...
エネルギー・資源 【日本】公取委と経産省、「適正な電力取引についての指針」改正。大手電力の報告義務強化 公正取引委員会と経済産業省は11月5日、電力市場での競争法上や電気事業法上のルールを定めた「適正な電力取引についての指針」を改訂した。 今回の改訂の背景には、
最新ニュース 【フィリピン】アヤラ財閥、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言 フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションは10月21日、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。同社は、発電事業も抱えているが、傘下のACエナジーは2020年に、2030年 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】IIJ、パスワード付きzipファイル添付サービスの廃止表明。セキュリティリスク高める慣行 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、日本で汎く普及しているパスワード付きzipファイル添付メールのサービスを2022年1月26日から廃止すると発表した。パスワード付きのzipファイルについては、セキュ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、2023年9月1日から食品・化粧品の過剰包装を禁止。廃棄物削減と脱炭素化 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、食品と化粧品での過剰包装を禁止する国家規格を発表した。過剰消費が多くの廃棄物を生んでいることを課題視。廃棄物削減とカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）化の観点から規制 ...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2 [...
政府・国際機関・NGO 【アジア】AIIB、韓国PE運用のAsia Infrastructure Innovation Fundに66億円の投資コミット アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月10日、韓国プライベートエクイティ大手STICイベストメンツが運用する「Asia Infrastructure Innovation Fund」に6,000万米ドル（約66億円 […]
Skip navigation Skip navigation