【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重

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 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。  同社は今回、2019年に再生可能エネルギー分野に2,000億ウォン(約180億円)投資し、さらにESG投資の額も8,000億円(約720億円)に達したことを強調。2年毎にESG投資の状況を示した「サステナビリティ・レポート」を [...]

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private 【台湾】台湾保振、IRプラットフォーム上でESG評価機関4社のスコアを機関投資家に公開。10月から

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 台湾集中保管結算所(TDCC:証券保管振替機関に相当)は8月26日、同機関が2019年3月から運営しているオンラインサービス「IRプラットフォーム」上で、ESG評価機関4社のESGスコアデータを機関投資家が無料で閲覧できるサービスを第3四半期から開始すると発表した。 【参考】【台湾】台湾保振、IRプラットフォーム上でのESGスコア開示に向け評価機関大手4社と協議。早ければ7月から(2020年5月30日)  TDCCによると、 (さら [...]

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private 【アメリカ】アップル、WordPressに対するアプリ内課金搭載要求を撤回。係争解決との見方表明

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 アップルは8月22日、ウェブサイトCMS大手WordPress.comに対して要求していたアプリ内課金機能の搭載義務化を撤回すると発表した。アップルはiOSアプリ内の課金に対し30%の手数料を課しているが、現在人気アプリゲーム「フォーナイト」を開発しているエピック・ゲームズとの間で係争を抱えており、WordPressとの間では緊張関係を緩和した形。  CMSサービス「WordPress」では、インストール型アプリとしてオープンソース [...]

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private 【アメリカ】投資家の大多数、労働省の新規則に反対。ESG投資はリターンを犠牲にするは事実誤認

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 米機関投資家団体は8月20日、6月に米労働省(DOL)が発表したESG投資と受託者責任の関係に関する新規制案に対するアンケート集計結果を発表した。大多数が「反対」と回答した。 【参考】【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判(2020年7月13日)    発表された新規制案では、確定給付金型の企業年金基金に対し、リスク調整後リターンを向上させる場合のみESG投資を許容することを明確に [...]

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private 【国際】GRESB、2020年の評価参加企業が大幅増加。新型コロナでも不動産のESG関心衰えず

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 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は8月24日、2020年度の「GRESB不動産」への評価取得参加企業が、世界全体で1,229社となり、前年から約20%増加したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにもかかわらず、業界全体でESGに対するのコミットメントが高まっている証と話した。 【参考】【国際】GRESB、「GRESB不動産」「GRESBインフラストラクチャー」 [...]

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【オーストラリア】BHP、気候変動ロビー活動見直しと文化遺産保護の株主提案を受諾。10月に決議へ

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 オーストラリアESG投資推進NGOのACCR(オーストラリア社会的責任センター)は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」の徹底の2点を求める株主提案を提出した。BHPは即日受け入れを表明し、10月に開催される同社の株主総会で決議されることが決まった。  ロビー活動及び業界団体に関する [...]

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【アメリカ】NRGエナジーとJX石油開発のEOR型CCUSプラントが3年間で廃止。原油価格下落の影響

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 米エネルギー大手NRGエナジーと日本のENEOSホールディングス子会社のJX石油開発がジョイントベンチャーが商業運転していた米国唯一の石炭火力発電所併設の炭素回収・貯蔵(CCS)プラントが、5月1日に廃止された。  原油価格の低迷に加え、機器の呼称もあったと報じられている。CCSの実用化は、日本の官民が掛けている技術だが、実用化に向けたハードルは依然として高いことが明らかとなった。 【参考】【アメリカ】JX石油開発とNRGエネルギー [...]

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【日本】ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドを日本初発行。環境省のモデル創出事業に認定

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 ヒューリックは8月25日、日本初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行すると発表した。事務主幹事はみずほ証券。発行時期は10月。発行金額は未定。  サステナビリティ・リンク・ボンドは、サステナビリティに関する重要KPIで目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPT)を事前に設定し、達成状況に応じて発行条件が優遇される制度。優遇される条件は債券利率で設定することが多く、達成すると利率が下がる。サステナビリティ・リンク・ [...]

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private 【国際】ウォルマートやネスレ等14社、食品廃棄物削減のCEO連合設立。具体的な3つのアクション設定

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は8月17日、小売・食品世界大手14社のCEOが集う食品廃棄物イニシアチブ「食品廃棄物アクション連合」を発足したと発表した。今後具体的なアクションを設定していく。  参加した14社は、 (さらに…)

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