政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、エネルギー転換で近代化基金の資金拠出が累計2.2兆円に。EU-ETS収入が原資 欧州委員会は6月24日、近代化基金を通じ、EU加盟10カ国のエネルギープロジェクト39件に合計29億6,700万ユーロ（約5,100億円）を拠出することを決定した。エネルギー、工業、運輸部門での温室効果ガス排出量削減に […]
IT・ビジネスサービス 【国際】LGBT+世論調査、法的に承認すべきが日本でも67%。積極的賛同は世界平均下回る 世論調査世界大手仏イプソスは6月24日、LGBT+に関する世論調査結果を公表した。日本を含む世界26カ国18,515人を対象に実施。同性カップルを法的に承認すべきとした意見が日本でも67%に達した。 日本の状況は、同 […]
政府・国際機関・NGO 【EU・ロシア】EU理事会、第14次ロシア経済制裁採択。LNG等の第三国向け積替えも禁止 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月24日、第14次対ロシア経済制裁パッケージを採択した。69の個人と47の法人を経済制裁対象に加えた他、分野別措置も強化した。 今回の経済制裁では、
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFDとESRS、対応マッピング表公開。生物多様性・生態系開示で高い整合性 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は6月20日、両者の開示基準の対 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、アップルにデジタル市場法違反の予備的見解。反論機会を経て、正式判断へ 欧州委員会は6月24日、デジタル市場法（DMA）に基づき、米アップルに対し予備調査結果を通知した。アプリ開発者がユーザーに対して別のチャネルから自由にオファーやコンテンツを提供する行為を、同社のApp Storeルール […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、ロシアのカスペルスキーの製品・サービス提供禁止。国家安全保障 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月20日、ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキーに対し、サイバーセキュリティ製品及びサービスを米国内または米国人（法人含む）に提供することを禁止した。今回の決定は、カスペルス [&...
金融 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワーク2.0発行。ファイナンスド・エミッションの考え方整理 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワークの第2版「 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、IFRS S2開示で英TPTの移行計画枠組みを重視。ガイダンスで解説資料作成へ 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は6月24日、今後2年間の作業計画策定に向けた方向性を発表した。「IFRS S2」開示の一環として、気候移行計画（トランジション・プラン）の開示を促進する考えを示した。 今回 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界将来石油需要のピークを2029年に後ろ倒し。アジア新興国で伸び 国際エネルギー機関（IEA）は6月12日、石油市場の中期的な見通しに関して分析したレポートの2024年版「石油2024」を発表した。2030年までの市場予測を示した。 同レポートは、
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル大手4社、フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ加盟。サプライヤー脱炭素 アパレル世界大手4社は6月13日、アパレル・サプライチェーンのカーボンニュートラル化を目指す新たなイニシアチブ「フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ」に参画したと発表した。 フューチャー・サプライヤー・イニシアチ [...
エネルギー・資源 【日本】電気料金を上げずに2035年GHG66%減可能。再エネ設備容量3.3倍。自然エネルギー財団 自然エネルギー財団は6月19日、経済産業省資源エネルギー庁で策定が進められている第7次エネルギー基本計画に向け、分析報告書「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表した。 今 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、24連邦政府機関が気候変動適応計画改訂。災害リスク評価や職員保護等を追加 米大統領府（ホワイトハウス）は6月20日、24の連邦政府機関が策定した最新の気候変動適応計画を発表した。2021年に策定した計画を更新し、2027年までの計画を掲げた。 今回、気候変動適応計画を策定したのは、
商社・物流 【アメリカ】ハワイ州、気候訴訟で青年環境活動家と和解。交通のカーボンニュートラル化を約束 ハワイ州のジョッシュ・グリーン知事は6月20日、青年環境活動家13人が提訴していたナバヒネ対ハワイ州運輸省州憲法違反気候訴訟で、和解が成立したと発表した。州政府はゼロエミッション交通機関への移行を加速させることを約束し [...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標設定。リサイクルと再利用を双方追求 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月10日、「ロードマップ2.0」を発表。2030年までの目標を5つ設定した。 […]
IT・ビジネスサービス 【北米】アマゾン労働組合、労組連合会IBTに加盟。企業側に対する交渉力高める 米国とカナダの物流業界労働組合連合会International Brotherhood of Teamsters（IBT）は6月18日、アマゾン労働組合（ALU）がIBTに加盟したと発表した。98.1%の賛成で承認され […]
IT・ビジネスサービス 【EU】改正EuroHPC共同事業規則、成立。中小企業やスタートアップにAIインフラ開放 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、2025年までに炭素税導入へ。ASEANでシンガポールに次ぎ2カ国目 タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。 今回設定する炭素税は、
エネルギー・資源 【日本】総合商社等9社、洋上風力人材育成推進協議会発足へ。人材育成に危機感 海洋産業研究・振興協会は6月21日、経済産業省の協力のもと、「洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）」を発足すると発表した。企業と学生をつなぐ。 同協会は、2012年に発足。内閣府総合海洋政策推進事務局、文部科 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、医学教育や医学メディアにたばこ企業からの資金提供禁止を要請 世界保健機関（WHO）は6月12日、たばこ産業による情報操作に重大な懸念を表明した。医学教育や医学情報メディアに対し、たばこ企業からの資金提供を禁止するよう求めた。WHOは電子タバコを含む電子ニコチンデリバリーシステム [&hel...
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