政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、人間開発指数2024発行。日本は24位で2つ後退。政治分断に危機感 国連開発計画（UNDP）は3月13日、「人間開発指数（HDI）」の国・地域別ランキングの2024年度版結果を発表した。最新版は2022年時のランキングの発表となっている。日本は前年から2位順位を下げ、24位となった。 […]
金融 【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、ESGの「S」ファクター統合でガイド発行 英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は3月7日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターの考慮ガイドを発行。35の提言をまとめた。 【参考】【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、 […]
金融 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
金融 【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は3月13日、署名機関の投票の結 […]
金融 【アメリカ】カルパース、2023年株主シーズンで取締役選任議案への賛成率52%。日本市場で基準変更 カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）は2月15日、2023年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。合計32,000件の議案に対する賛否投票結果を伝えた。 取締役選任議案での賛成率は、
エネルギー・資源 【日本】政府、EEZ内での洋上風力発電案件組成で改正法閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月12日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定した。洋上風力発電の案件形成で、排他的経済水域（EEZ）も対象にする。衆参両院で可決される [&...
エンターテイメント 【日本】NHK、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」策定。中途半端な内容 NHKは3月13日、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」を公表した。しかし、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づくものにはならなかった。 NHKは従来、
製造業 【中国】仁爍光能、ペロブスカイト太陽電池の量産開始。150MW。発電効率は世界最高記録 中国ペロブスカイト太陽電池開発の仁爍光能（Renshine Solar）は1月、量産工場が完成し、生産を開始した。生産能力は150MW。同社は将来的に1GW以上の生産体制を目指している。 同社は
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟国政府に気候変動適応での政策強化要請。リスク対策不十分 欧州委員会は3月12日、気候変動適応の観点から、EU加盟国政府向けに「欧州における気候リスクマネジメントに関するコミュニケーション」を発出した。増大する気候リスクをより的確に予測、理解、対処する方法を示した。 EUで [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】GAPとインディテックス、再生PE採用でAmbercycleと協働。サーキュラーエコノミー アパレル大手米GAPは3月4日、米アパレル繊維リサイクルAmbercycleと協働し、繊維to繊維リサイクルでの再生素材活用を進めると発表した。 Ambercycleは、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州データ保護監督機関、Microsoft 365使用で欧州委員会に是正命令。個人情報保護 欧州データ保護監督機関（EDPS）は3月11日、欧州委員会に対し、EU規則2018/1725に違反していると判断。欧州委員会に12月9日までに同規則に準拠することを命じた。 今回の事案は、
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾンやグーグル、クラウド環境移行のデータ転送費を無料化。EUデータ法が背景 アマゾンのAmazon Web Services（AWS）は3月7日、世界全体で、AWS以外の外部クラウドサービスやオンプレミス環境へ移行する際のデータ転送費用を3月5日から無料にしたと発表した。すでに同様の決定をグー […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ISSB基準の米国適用の可能性を示唆。気候関連情報開示規則に課題あり 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、採択した上場企業に対する気候関連情報開示規則に関し、声明を発表。有効性が不十分と判断されれば、開示規則の引上げを検討していくとの考えを示した。 【参考】【アメリカ】SEC、気候関連 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】ICGN、責任あるAIでエンゲージメントガイド発行。取締役会の責任やリスクマネジメント コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは3月5日、責任あるAIの観点から、機関投資家から企業への要望をまとめたガイドを発行した。 同ガイドは、
食品・消費財・アパレル 【国際】WBA、海洋生態系再生に向け調査対象企業大幅拡大へ。ネイチャー・ベンチマーク ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月11日、海洋生態系を再生するため、既存の評価に、海運、アパレル、農業等のセクターにも調査 […]
製造業 【日本】ブリヂストン、デジタルツイン等でNTTと協働。エアレスタイヤ公道実証も開始 ブリヂストンとNTTは2月29日、「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の3分野で協働すると発表した。両社は2022年7月から、社会価値・顧客価値の創出に向けた技術共創の検 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ペルノ・リカール、WBCSDとOP2Bに加盟。リジェネラティブ農業等 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは3月4日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）および同団体傘下のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Busi […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」更新。中堅中小上場企業の内容も追加 金融庁は3月8日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2023」を更新。12月に発表した内容から、コーポレートガバナンスや中堅中小上場企業の開示例を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、英国で初のリジェネラティブ農業実証開始。マスタードとミント 消費財世界大手英ユニリーバは2月28日、英国での同社初となるリジェネラティブ農業プロジェクトを開始した。マスタードの種やミントの葉を栽培する。 同社は2021年、
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】世界経済フォーラム、セラードでの持続可能な農業で10兆円のGDP押上げ効果 世界経済フォーラム（WEF）の「熱帯林アライアンス・イニシアチブ」とSystemiqは2月27日、ブラジル高原に広がるサバナ地帯「カンポ・セラード」で持続可能な農業を実施することでブラジル経済に年間720億米ドル（約1 […]
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