【国際】FAO、食品廃棄物・食品ロスのグローバル・データベース公表。広く課題認知の拡大を狙う

Facebook Twitter Google+

 国連食糧農業機関(FAO)は7月29日、世界の食品ロスと食品廃棄物に関するプラットフォーム・ウェブサイトをリリースした。主要品目での食品ロスや食品廃棄物に関するデータや、関連イニシアチブ、Eラーニングコース、個人でできる簡単アクション等を紹介している。  国連総会は、9月29日を「国際食品ロス・廃棄物認知デー」に指定し、2020年9月29日が初年度となる。今回のウェブサイトは、広く食品ロスや食品廃棄物の問題に関する認知を高めるために [...]

» 続きを読む

【国際】マレーシアのパーム産業、移民労働者が新型コロナで人権リスク増大。対策急務

Facebook Twitter Google+

 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)は7月22日、マレーシアのパーム油業界に対する移民労働者の人権保護について提言レポートを出した。マレーシアでは、新型コロナウイルス・パンデミックにより、政府が移動規制令を発出し、3月18日から31日まで全業種で操業停止が命じられていたが、パーム油業界は例外扱いとなり、政府定めたルールを守れば操業ができる状態にあった。  マレーシアでは、現在労働者の30%が移民労働者と言われている。数 [...]

» 続きを読む

private 【日本】住商と関電所有の豪ブルーウォーターズ石炭火力が新規融資獲得に難航。NGOはメガバンク支援を警戒

Facebook Twitter Google+

 環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。  今回の共同声明に参加したNGOは、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、Friends of the Earth(FoE)Japan、グリーンピース・ジャパン、350.org Japan、マイティ・アース、メコン [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】ネスレ・ウォーター、再生プラ素材100%のペットボトル活用を4ブランド商品に拡大

Facebook Twitter Google+

 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は7月21日、再生プラスチック素材(rPET)を100%活用したペットボトルの採用商品ブランドを大幅に拡充したと発表した。  同社は2019年6月、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】ロシュ、新型コロナ関連肺炎治療薬アクテムラの臨床試験結果発表。患者の臨床状態、改善見られず

Facebook Twitter Google+

 スイス医薬品大手ロシュは7月29日、同社子会社中外製薬開発のアクテムラ(一般名:トシリズマブ)について、第III相COVACTA試験の結果、主要評価項目である新型コロナウイルス関連肺炎の成人重症入院患者の臨床状態の改善が見られなかったと発表した。データの解釈には詳細解析が必要だとしたが、本試験においてアクテムラは、プラセボ投与群との有意な差が認められなかった。  同試験は、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」

Facebook Twitter Google+

 三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。  メガバンク3行の中では、みずほフィナンシャルグループが4月、2040年までに残高をゼロにすることを表明しており、三井住友フィナンシャルグループもそれに続く形となったが、達成時期をみずほフィナンシャルグループより10年早めた。 【参考】【日本】み [...]

» 続きを読む

private 【日本】ロボット・ベンチャーTX、小売向け省人化作業ロボット発表。ファミマ、ローソン導入

Facebook Twitter Google+

 ロボティクス・スタートアップTelexistence(TX)は7月21日、コンビニエンスストア等の小売店舗での省人化作業を実現する遠隔操作ロボット「Model-T」を開発したと発表した。今後、日本の小売業界は深刻な人手不足を抱えてると言われており、ロボットでの作業化を推進。ファミリーマートとローソンが一部店舗で導入を決めた。  TXは、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】経済同友会、2030年に再エネ電源比率40%を提言。国の目標の約2倍の水準

Facebook Twitter Google+

 経済同友会の環境・資源エネルギー委員会は7月29日、2030年に日本の再生可能エネルギー(水力発電含む)の電源構成比率目標を40%を引き上げるべきとする提言レポートを発表した。日本の経営者団体の一つから、40%の目標が提示されたのは今回が初。同委員会の委員長は、AGCの石村和彦取締役。  経済同友会は今回、原子力発電所の再稼働が進まない状況では、2030年での二酸化炭素排出量削減目標という国際公約を達成するには、2030年に向けたエ [...]

» 続きを読む

private 【国際】FAIRR、食品・小売25社の植物由来タンパク質製品対策ランキング発表。R&D投資進む

Facebook Twitter Google+

 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)」は7月27日、食品・小売世界大手25社のタンパク源多様化に関する対策ランキングを発表した。タンパク源の多様化は、気候変動対策のために必要とされてきている。タンパク質製品の多様化の一つの例は、植物由来の代替肉の提供や豆乳製品の拡充。  今回ランキングの対象となった25社は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】PRI、インフラ投資でのSDGs考慮でディスカッション・ペーパー発行。手法解説と課題整理

Facebook Twitter Google+

 国連責任投資原則(PRI)は7月27日、インフラ投資において国連持続可能な開発目標(SDGs)を考慮する手法や課題を分析したディスカッション・ペーパーを発表した。SDGsの達成に向けては、巨額のインフラ投資が必要と言われる中、投資額は大幅に不足している状況にある。その中で、「持続可能なインフラ開発」に関する関心が高まっている。  PRIは、6月に「SDGsを考慮した投資行動フレームワーク」を発表しており、 (さらに…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る