金融 【オーストラリア】ASFI、オーストラリア版タクソノミー発行。化石燃料関連は全て適用外 オーストラリア・サステナブルファイナンス研究所（ASFI）は6月17日、オーストラリアのサステナブルファイナンス・タクソノミーを発行した。 【参考】【オーストラリア】オーストラリア・タクソノミー開発に着手。サステナブル [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、証券化規制の緩和政策発表。証券化規則、CRR、ソルベンシーII等 欧州委員会は6月17日、証券化の規制を一部緩和する政策を発表した。2019年に導入した規制枠組みにより、市場の発展が妨げられていると判断した。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 今回示した政策では、
金融 【アメリカ】SEC、バイデン政権によるESGウォッシュ防止ルール案や株主提案ルール案を廃案 米証券取引委員会（SEC）は6月12日、バイデン政権下で提案されていたESGファンド・ウォッシュ防止ルール案と、株主提案・再提案プロセス・ルール案を廃案にしたと発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、ESGファンドに対 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ShareAction、食品関連大手への栄養エンゲージメントで成果。株主総会にも多数出席 英ESG投資推進ShareActionは6月3日、2025年株主シーズンでの食品関連大手に対する栄養関連エンゲージメントの成果を発表した。 ShareActionは、
金融 【国際】PRI、証券化商品のESG投資ガイド発行。裏付資産と発行証券の双方 国連責任投資原則（PRI）は6月10日、債権を裏付け資産とする証券化商品でのESG投資の実践ガイドを発行した。 証券化商品には、
金融 【EU】欧州中央銀行、ポートフォリオのGHG開示。社債排出量は順調に減少。自然指標も追加 欧州中央銀行（ECB）は6月12日、ECBとしての気候関連財務開示報告書の2025年版を公表した。同報告書の発行は今回が3回目。今回から自然資本に関する指標も追加された。 同報告書では、
金融 【国際】機関投資家、気候関連投資で米国以外にシフトが過半数。Robeco調査 オランダ投資運用大手Robecoは6月3日、5回目となる「グローバル気候投資調査」の2025年版結果を発表した。気候関連投資では、投資先を米国以外に切り替えるとの回答は過半数を占めた。 同調査は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】TransCap、中西部農家のリジェネラティブ農業転換事業開始。ペプシコ等参画 スイスのシステミック・インパクト投資団体TransCapイニシアチブは6月10日、フェーズ2の活動として、米中西部の大規模農業をリジェネラティブ農業に転換していく事業を開始した。ウォルトン・ファミリー財団とロックフェラ […]
金融 【国際】バーゼル委員会、銀行向け自主的気候関連財務リスク開示枠組み発行。ピラー3規制 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月13日、銀行世界大手に対し、気候関連財務リスク（CRFR）開示に関する自主的枠組を発行した。 BCBSは2023年11月、
金融 【EU】欧州委、バーゼルIIIのFRTBルール適用を2027年1月まで再延期。米英と歩調か 欧州委員会は6月12日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2027年1月1日まで再び1年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で導入が遅れているとし、導入時期を合わせる考えを示した。 今回の適用延期が決ま […]
金融 【インド】証取委、ESG債の発行規制ガイダンス発行。グリーンボンドから対象拡大 インド証券取引委員会（SEBI）は6月5日、ESG債（GSS+債）の発行に関する規制ガイダンスを発行した。規制の対象範囲を、すでに対象としていたグリーンボンドから、GSS+債全般へと拡大した。 今回のガイダンスでは、
金融 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZAOAやNZAM、IIGCCから脱退。個別アクションは継続 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は6月6日、複数の気候変動機関投資イニシアチブからの脱退を発表した。様々な国・地域の法的規制において、イニシアチブの評価の「曖昧さが増している」ことを理由として説明した。 今回脱退を決...
金融 【日本】損保6社、政策保有株式の売却期限設定完了。損保協会の信頼回復活動 日本損害保険協会は6月4日、損害保険会社大手の一連の不祥事を受けた信頼回復のため、ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組状況に関する第2回フォローアップ結果を発表した。 同協会では、2023年から各種ガイドライン等の [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】国連グローバル・コンパクト、7カ国で「オーシャン・センター」発足。海洋経済ハブ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）とロイド・レジスター財団は6月5日、第3回国連海洋会議（UNOC3）の場で、安全で持続可能な海洋経済を推進する「オーシャン・センター」を6月10日に7カ国で発足すると発表した。 […]
建設・不動産 【国際】GRESB、ネットゼロ戦略強化で事業変革。基準やベンチマークの改訂も視野 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、経営戦略を示した「気候アクションプラン」を公表した。リアルアセット（実物資産）運用でのカーボンニュートラル化 [&hell...
金融 【日本】企業と投資家の気候変動スタンス、欧米政治情勢の変化影響「窺えず」。日本銀行調査 日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
金融 【国際】PRI、人権イニシアチブAdvanceで初の年次報告。2年間で投資先エンゲージメント84回 国連責任投資原則（PRI）は6月5日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」の初の年次報告書を発行した。 【参考】【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
金融 【国際】アセットオーナー、気候変動重視を堅持。「ESG」用語には固執せず。米国離れも 金融情報世界大手米モーニングスターは6月4日、アセットオーナーを対象とした動向調査結果の2025年版を公表した。市場の騰落や地政学的な不確実性の中でも、アセットオーナーは長期的視点を堅持していることがわかった。 今回 [&h...
金融 【国際】国連防災会議、防災世界評価報告書2025。災害コスト年間330兆円にまで拡大 国連防災機関（UNDRR）は5月27日、「防災世界評価報告書（GAR）」の2025年版を公表した。災害の総合コストが2023年に2.3兆米ドル（約330兆円）にまで膨れ上がっていることがわかった。 同報告書によると、
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