政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、最低履行要件の不履行で5機関が除名。2018年の制度導入後の初発動 国連責任投資原則（PRI）は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。 【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投 […]
金融 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
金融 【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象 ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企 […]
金融 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社は […]
エネルギー・資源 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、サステナビリティ・リンク・ボンドを量的緩和政策としての資産買入対象に 欧州中央銀行（ECB）は9月22日、量的緩和政策として実施されているパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）や資産購入プログラム（APP）において、一定の条件を満たすサステナビリティ・リンク・ボンドも担保適格とす […]
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車（EV）やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融大手26社、生物多様性のインパクト測定で協定発足。測定手法策定の動きも加速 金融世界大手26社は9月25日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiversity Pledge）」 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、非公式WGメンバー決定。日本からも2機関 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月25日、非公式ワーキンググループ（IWG）のメンバー機関を発表した。TNFDは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP […]
金融 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2020」。日本企業3社ランクインで昨年比減少 金融情報世界大手米リフィニティブは9月16日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion（D&I）In […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2°ii、銀行融資向け気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」発表 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は9月15日、銀行向けの気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」ツールキットを公開した。同ツー […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発...
金融 【国際】金融大手、マネーロンダリングが大量発生。国際調査報道ジャーナリスト連合のフィンセン文書調査 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9月19日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局（FinCEN）に金融機関が提出した不審行為報告書（SAR）を独自ルートで入手し分析した結果を公表。金融大手が1997年から […]
エネルギー・資源 【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ財団、最貧6地域のコミュニティ開発金融に1.9億円寄付。住宅支援をサポート 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団法人であるウェルズ・ファーゴ財団は9月14日、米国の最貧6地域のコミュニティ開発金融機関（CDFI）が進める住宅支援イニシアチブに、180万米ドル（約1.9億円）を助成すると発表した。 […]
金融 【イギリス】投資コンサルティング大手12社、ESG投資推進のワーキンググループ発足 英投資コンサルティング会社12社は9月7日、「投資コンサルタント・サステナビリティ・ワーキンググループ」を発足した。投資業界におけるESG投資慣行の改善・定着を目指す。投資コミュニティおいて、機関投資家に比べ、投資コン [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界大手39銀行、TCFDで物理的リスク対策レポート第2弾発表。UNEP FIのプロジェクト 国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手39銀行が参加するパイロットプロジェクト（フェーズ2）は9月8日、銀行向けに物理的リスクと機会に関するレポートを発表した。 同プロジェクトのフェーズ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市、インドネシアのプラスチック廃棄物対策で提言。英企業の海外展開後押し 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は9月2日、インドネシアのプラスチック廃棄物マネジメントを改善するための具体的な計画を示したレポートを発表した。インドネシアを題材とし、英国の...
建設・不動産 【イギリス】グリーンファイナンス研究所、不動産熱エネルギーの脱炭素化でタスクフォース設立 英グリーンファイナンス研究所は6月30日、不動産での熱エネルギーでカーボンニュートラルを実現することを検討するための新たなタスクフォース「ゼロ・カーボン・ヒーティング・タスクフォース」を設立したと発表した。グリーンファ...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運 [&h...
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