国際資本市場協会（ICMA）、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、国際証券貸借協会（ISLA）は8月2日、金融商品市場での単一・共通デジタル化モデル「コモン・ドメイン・モデル（CDM）」を共同開発する覚書を締結した。
今回の覚書では、共同開発に向けたガバナンスの在り方や、CDMのオープンソース・コンポーネントと市場固有コンポーネントに関連する知的財産の在り方で合意。3者が緊密に連携して、将来のデジタル・スタンダードとなるCDMを開発することを決めた。
3者の状況では、ICMAは、下部組織として発足したCDM運営委員会とともに、レポと債券のCDMプロジェクトの第一段階を7月に完了。債券取引と固定期間のレポ取引の実行、清算、決済を一貫して行えるCDMフレームワークを開発した。
ISDAは、米商品先物取引委員会（CFTC）や欧州証券市場庁（ESMA）が規定する新ルールに対応したデジタル規制報告書の作成を対象としたCDMフレームワークを開発。CFTCでは、早ければ2022年の本番導入を計画。リスクマネジメントの観点からは、CDMによるリスク、資本、証拠金に関するデータの準備と収集を自動化・合理化できるポテンシャルを指摘している。
ISLAでは、35社で構成するCDMワーキンググループを発足済み。ISDAが開発したモデルを基に、アロケーション機能の強化、1つの取引に複数の法的合意を関連付ける機能、物理的な決済に不可欠なトランスファー機能の更新等を提案してきている。
【参照ページ】ICMA, ISDA and ISLA sign MoU on the Common Domain Model, laying the foundations for a digital future for financial markets
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