【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージ州の児童の鉛中毒対策強化

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 米環境保護庁(EPA)、米住宅都市開発省(HUD)、米保健福祉省(HHS)は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン(Federal Lead Action Plan)」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージ州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。  鉛は神経障害等を引き起こす可能性の有害物質。しかし耐久性のある [...]

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【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動産インデックス「FTSE EPRA Nareit Real Estate Index」を親指数とし、気候変動リスクに少ない銘柄をオーバーウェイトするよう調整した。  今回のインデックスは (さらに…)

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【シンガポール】DBS、キャピタランドにESG指標連動型コミットメインライン融資。アジア不動産業界初

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 シンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル(約245億円)規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるESG指標連動型コミットメインライン融資額でも同国過去最大。  現在キャピタランドは、金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが管理する「Dow Jones Sustainability Indu [...]

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【国際】WELL認証のIWBI、不動産ポートフォリオ全体のWELL認証制度発表。世界大手企業が参加表明

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは9月25日、不動産ポートフォリオ全体にWELL認証を付与する新たな制度「WELL Portfolio Pathway」を開始したと発表した。従来のWELL認証は個別の不動産単位に与える認証なのに対し、今回のものは複数の不動産物件をまとめた不動産ポートフォリオを評価対象とする。これにより、WELL認証を重視する不動産管理会社が全体でのスコアアップを狙いやすくなる。  WELL Portfolio P [...]

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【シンガポール】不動産手大手Frasers Property、シンジケート・グリーンローンを実現。融資期間5年で990億円調達

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 シンガポール不動産大手Frasers Propertyは9月18日、東南アジア初のシンジケート・グリーンローンを実現させたと発表した。建設を計画するシンガポールの商業タワービル「Frasers Tower」の建設資金が使途。既存のローンのリファイナンスで、融資期間5年。融資総額は12億シンガポールドル(約990億円)。  グリーンローン実施に当たり、英Loan Market Association(LMA)と香港に本部を置くアジア太 [...]

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【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る

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 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融資事業が低炭素社会への必要なシフトに適合しているかを確認するとともに、融資先企業に対しても技術変化を迫る。Terra approachの設計及び実行では、気候変動分野NGOの2˚ Investing Initiativ [...]

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【国際】世界グリーンビルディング協会、不動産CO2排出純ゼロイニシアチブ正式発足。東京都含む38機関署名

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 世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)は9月13日、新たなイニシアチブ「ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント」を公式に発足した。6月6日に発足を宣言していた。すでに世界38機関が署名した。  同イニシアチブは、パリ協定で合意した2℃目標を達成するため、2030年までに不動産運営からの二酸化炭素排出量を純ゼロにすることを目標としている。署名機関は、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量等を測定、認定、公表すること [...]

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【スイス】ピクテAM、スマートシティ・ファンド新設。世界中の関係企業に投資。ファンド規模4.7兆円

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 運用世界大手スイスのピクテ・アセット・マネジメントは8月24日、新たなテーマ型投資ファンド「Pictet-SmartCity」を設定した。環境汚染や犯罪、疾病等に強い都市形成に資する企業に投資する。ファンド規模は420億米ドル(約4.7兆円)。  同ファンドは、都市計画・建設、都市インフラ・サービス運営、民生サービスの3つの分野で銘柄を選定し投資する。スマートシティは、21世紀の新たな都市概念で、環境や社会に配慮しつつ、経済力のある [...]

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【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則

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 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、二酸化炭素排出量が少ないLED電球への移行を求める。  今回の禁止措置は、EUエコデザイン規則の中で定められたもの。同規則は2009年に制定後、2012年と2015年に改訂され、指向性照明(住宅用及び業務用)、LED [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減

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 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量削減を義務化する世界最大都市となる。  法案を提出したのは、同市議会の環境保護委員会をリードする議員。すでに数ヶ月かけ、環境NGOやニューヨーク不動産理事会との議論を重ねており、今回法案提出で合意に達した [...]

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