【シンガポール】不動産手大手Frasers Property、シンジケート・グリーンローンを実現。融資期間5年で990億円調達

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 シンガポール不動産大手Frasers Propertyは9月18日、東南アジア初のシンジケート・グリーンローンを実現させたと発表した。建設を計画するシンガポールの商業タワービル「Frasers Tower」の建設資金が使途。既存のローンのリファイナンスで、融資期間5年。融資総額は12億シンガポールドル(約990億円)。  グリーンローン実施に当たり、英Loan Market Association(LMA)と香港に本部を置くアジア太 [...]

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【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る

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 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融資事業が低炭素社会への必要なシフトに適合しているかを確認するとともに、融資先企業に対しても技術変化を迫る。Terra approachの設計及び実行では、気候変動分野NGOの2˚ Investing Initiativ [...]

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【国際】世界グリーンビルディング協会、不動産CO2排出純ゼロイニシアチブ正式発足。東京都含む38機関署名

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 世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)は9月13日、新たなイニシアチブ「ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント」を公式に発足した。6月6日に発足を宣言していた。すでに世界38機関が署名した。  同イニシアチブは、パリ協定で合意した2℃目標を達成するため、2030年までに不動産運営からの二酸化炭素排出量を純ゼロにすることを目標としている。署名機関は、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量等を測定、認定、公表すること [...]

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【スイス】ピクテAM、スマートシティ・ファンド新設。世界中の関係企業に投資。ファンド規模4.7兆円

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 運用世界大手スイスのピクテ・アセット・マネジメントは8月24日、新たなテーマ型投資ファンド「Pictet-SmartCity」を設定した。環境汚染や犯罪、疾病等に強い都市形成に資する企業に投資する。ファンド規模は420億米ドル(約4.7兆円)。  同ファンドは、都市計画・建設、都市インフラ・サービス運営、民生サービスの3つの分野で銘柄を選定し投資する。スマートシティは、21世紀の新たな都市概念で、環境や社会に配慮しつつ、経済力のある [...]

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【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則

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 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、二酸化炭素排出量が少ないLED電球への移行を求める。  今回の禁止措置は、EUエコデザイン規則の中で定められたもの。同規則は2009年に制定後、2012年と2015年に改訂され、指向性照明(住宅用及び業務用)、LED [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減

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 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量削減を義務化する世界最大都市となる。  法案を提出したのは、同市議会の環境保護委員会をリードする議員。すでに数ヶ月かけ、環境NGOやニューヨーク不動産理事会との議論を重ねており、今回法案提出で合意に達した [...]

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【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除

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 米緊急事態管理庁(FEMA)は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年間3,700米ドル(約41万円)の洪水保険支払い義務から解除された。  FEMAは2016年、ニューポートビーチ市沿岸部の3,000物件を洪水の危険を示した洪水マップの対象地域に指定。合計で4,500物件が洪 [...]

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【ニュージーランド】政府、外国人による中古不動産購入の禁止法成立。豪とシンガポールは例外

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 ニュージーランド代議院(国会に相当)は8月15日、外国人によるニュージーランドの中古不動産購入を禁止する法案「Overseas Investment Amendment Bill」を、賛成65、反対57の賛成多数で可決した。英連邦王国エリザベス女王が裁可すれば成立する。  ニュージーランドでは近年、中国をはじめとした外国国籍人による不動産購入が急増し、不動産価格が高騰。ニュージランド都市部の不動産価格は現在、世界で最も高いとまで言わ [...]

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【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘

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 米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末までに2フィート(約0.6m)から15フィート(約4.6m)上昇すると見通し、それにより沿岸部の地形は大きく替わり、近隣不動産やインフラ価値は損なわれるという。  今回のセッションに登壇したのは、コロンビア・ビジネス・ス [...]

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【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリングを行う行為が発生しているという。  今回の法案では、英国不動産の名義人だけでなく実質受益者の情報開示を義務化する内容を盛り込んでいる。成立すれば、海外にいる不動産の実質受益者を登記されることを制度化した初の国となる。具 [...]

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