【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与

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 米エネルギー省(DOE)は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative(ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の発足から今日までに官民合わせて900機関以上が参加しており、累計84億米ドル(約9,200億円)分のエネルギーコスト削減を実現したと公表した。  同イニシアチブは、複数のプログラム [...]

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【国際】空間健康プログラム「Well Living Lab」、新規加盟機関募集。オフィス、住宅、娯楽施設等

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 米空間健康コンサルティングDelosと世界的に著名な総合病院メイヨー・クリニックが運営する空間健康分野のリサーチセンター「Well Living Lab」は5月10日、室内空間で健康・ウェルビーイングを向上することを実証するプログラムを開始すると発表した。参画企業を新たに募る。  Well Living Labは、2016年に発足して以来、世界23社・団体が加盟。住宅、オフィス、娯楽施設での健康・ウェルビーイングを追求している。加盟 [...]

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【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集

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 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。  今回の案では、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減するという「野心的な」ビジョンを掲げ、「ビジョンの達成に向けてビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた『環境と成長の好循環』の実現」と企業の果たす役割に大きな軸足を置いた。  実 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省エネ化を進めるとともに、再生可能エネルギー建設発電所も普及させる。とりわけ充填を置くのが、市内の二酸化炭素排出量の70%を占める不動産分野。市長の案では、面積が約2,300m2(25,000平方フィート)以上の既存不動 [...]

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【イギリス】環境チャリティHubbub、紙コップ・リサイクル・フロー確立のアイデア募集。助成金交付

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 英環境チャリティ団体Hubbubは4月11日、紙コップのリサイクル推進プログラム「Cup Fund」を発足した。使用済紙コップの回収フロー確立に関する取り組みの応募を募り、500万ポンドから1,000万ポンドを助成する。  Hubbubによると、英国では過去2年間、紙コップリサイクルの設備能力強化が実施され、現在は英国全土の紙コップをリサイクル能力はあるという。但し、紙コップは、熱い飲物の漏出を防ぐためにプラスチック加工がされており [...]

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【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用

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 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ(SBTi)からの承認も得る予定。  同社は達成に向け、グリーンビルディングの開発、再生可能エネルギーの導入を挙げた。現在、三菱地所本社オフィスと三菱一号館美術館では、グ [...]

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【国際】UNEP FI、不動産ESG投資の動向調査。大手REIT運用会社では関心高まる

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の不動産ワーキンググループ(PWG)、カナダ不動産投資顧問Bentall Kennedy、カナダ不動産投資推進NGOのREALPACは3月29日、不動産アセットクラスのESG投資動向をまとめたレポートを発表した。40社以上(運用資産総額合計1兆米ドル)にサーベイ調査を実施した。  今回サーベイ対象となった企業には、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(三菱地所90%、三井物産10 [...]

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【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対しては、省エネ修繕費を政府が負担していたが、2019年4月1日からは所有者にも一部負担させる。  2015年に制定された最低省エネ(民間賃貸不動産)法では、住宅・非住宅の双方の不動産に対し、英省エネ認証「Energy Pe [...]

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【国際】GRESBとMercatus、不動産ESGデータマネジメントで提携発表。格付申請の負荷軽減

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 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は3月18日、米アルタナティブ投資管理プラットフォーム大手Mercatusとの提携を発表した。  GRESBとMercatusは、GRESBからの格付取得に必要なESGデューデリジェンス業務の不可を下げるため、Mercatusの優れたデータ・プラットフォーム開発力を活用し、ESGデータの収集、分析、提出フローを整備する。また、Merca [...]

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【日本】レオパレス21、違法建築は当時の社長が指示し組織ぐるみの行為。外部調査委員会の中間報告書

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 レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことについて、同社創業者で、1973年から2006年まで社長を務めた深山祐助氏が指示をしていたと発表。組織的な問題だったことがわかった。 【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での [...]

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