【イギリス】政府、障害者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定

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 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障害者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障害者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。  住宅問題では、新築住宅における障害者対応基準等を策定し、障害者が暮らしやすい住環境を整備していく。これにより障害者対応された住宅がイングランドでは毎年30万戸できていくと期待されている。  疾病休暇取得では、法定疾病休暇に関する法令を改正し、職場への復帰を柔軟にした [...]

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【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す

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 世界経済フォーラム(WEF)は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを中心に発展途上国の都市部では、住宅価格が高すぎる現象が生じており、またミレニアル世代は前の世代に比べて非常に住宅費用の負担が重くなっている。  今回のレポートでは、手頃な賃金の住宅(Affordable Housing [...]

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【イギリス】カナリー・ワーフ・グループ、全テナントと協働で使い捨てプラ400万個以上削減

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 英プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage(SAS)は6月5日、英ロンドンを代表するビジネスエリア「カナリー・ワーフ」のデベロッパー、カナリー・ワーフ・グループに対し、商業施設として初めてのPlastic Free Communities認証を付与したと発表した。テナントとともにプラスチック廃棄物削減に取り組んできた姿勢が評価された。  カナリー・ワーフのテナント37社は、3品目以上の使い捨てプラスチック [...]

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【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等

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 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員会が提言したもの。首相辞任前に法制化し、後の政権も遵守することを求める狙いがある。  今回の共同書簡に参加した主要企業は、ユニリーバ、ヴァージン・グループ、シーメンス、Signify、 (さらに…)

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【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与

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 米エネルギー省(DOE)は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative(ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の発足から今日までに官民合わせて900機関以上が参加しており、累計84億米ドル(約9,200億円)分のエネルギーコスト削減を実現したと公表した。  同イニシアチブは、複数のプログラム [...]

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【国際】空間健康プログラム「Well Living Lab」、新規加盟機関募集。オフィス、住宅、娯楽施設等

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 米空間健康コンサルティングDelosと世界的に著名な総合病院メイヨー・クリニックが運営する空間健康分野のリサーチセンター「Well Living Lab」は5月10日、室内空間で健康・ウェルビーイングを向上することを実証するプログラムを開始すると発表した。参画企業を新たに募る。  Well Living Labは、2016年に発足して以来、世界23社・団体が加盟。住宅、オフィス、娯楽施設での健康・ウェルビーイングを追求している。加盟 [...]

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【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集

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 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。  今回の案では、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減するという「野心的な」ビジョンを掲げ、「ビジョンの達成に向けてビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた『環境と成長の好循環』の実現」と企業の果たす役割に大きな軸足を置いた。  実 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省エネ化を進めるとともに、再生可能エネルギー建設発電所も普及させる。とりわけ充填を置くのが、市内の二酸化炭素排出量の70%を占める不動産分野。市長の案では、面積が約2,300m2(25,000平方フィート)以上の既存不動 [...]

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【イギリス】環境チャリティHubbub、紙コップ・リサイクル・フロー確立のアイデア募集。助成金交付

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 英環境チャリティ団体Hubbubは4月11日、紙コップのリサイクル推進プログラム「Cup Fund」を発足した。使用済紙コップの回収フロー確立に関する取り組みの応募を募り、500万ポンドから1,000万ポンドを助成する。  Hubbubによると、英国では過去2年間、紙コップリサイクルの設備能力強化が実施され、現在は英国全土の紙コップをリサイクル能力はあるという。但し、紙コップは、熱い飲物の漏出を防ぐためにプラスチック加工がされており [...]

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【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用

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 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ(SBTi)からの承認も得る予定。  同社は達成に向け、グリーンビルディングの開発、再生可能エネルギーの導入を挙げた。現在、三菱地所本社オフィスと三菱一号館美術館では、グ [...]

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