【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ

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 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイドラインをとりまとめた。  今回のガイドラインは、国土交通省と経済産業省が2019年11月に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を発足。そこでの議論を踏まえ、新築・既存の建築物において、洪水 [...]

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【中国】テンセント、モナコと同規模のスマートシティNet Cityを深圳に建設。サステナビリティ重視

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 IT世界大手中国テンセント(騰訊)は6月9日、広東省深圳に2km2のスマートシティ「Net City」を建設すると発表した。完成するとモナコと同等の規模となり、IT企業が手掛ける世界最大の不動産開発プロジェクトとなる。設計大手NBBJが設計を担当する。  建設地は海に面した国有地で、都市人口は8万人規模。オフィス、学校、マンション、スポーツ施設、公演、モール等が立地し、テンセントのオフィスや従業員マンションも置かれる予定。まずマンシ [...]

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private 【国際】IWBI、不動産・施設の健康・安全格付サービス開始。オフィス、工場、店舗、ホテル、球場等

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 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは6月8日、あらゆるジャンルの不動産・施設に対する健康・安全評価格付サービス「WELL健康・安全格付( Health-Safety Rating)」をリリースした。6月中に受付を開始する。  今回の格付サービスは、 (さらに…)

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【北米】ICAA、新型コロナでシニア世代の社会参画のためのタスクフォース結成。企業等参画

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 国際アクティブ・エイジング協会(ICAA)は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの社会活動再開に向け、シニア世代の健康・ウェルビーイングを保護するため、北米の自治体リーダーに対するガイダンスを策定すると発表した。ICAAは2001年に創業でカナダ・バンクーバーに本部がある。シニア世代の社会参加を促す活動を展開している。  シニア世代は、新型コロナウイルス感染症にかかりやすくまた死亡率も高いため、十分のケアが必要となってい [...]

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private 【イギリス】シティ・オブ・ロンドンのGFI、不動産分野でのグリーンリカバリー提言発表

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 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)のグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)は5月26日、英国の新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興政策で、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)型不動産の建設や修繕が重要になるとのレポートを発表した。  今回のレポートは、 (さらに…)

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【アメリカ】ランド・ベターメント、炭鉱跡地の住宅地転換プロジェクトで2ヶ所地区を選定。同社初

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 炭鉱跡地や工場跡地の宅地転換を進めるランド・ベターメントは5月26日、同社として初となる住宅地建設プロジェクトを発表した。米ケンタッキー州東部の炭鉱跡地を環境配慮型住宅エリアに転換する。  同社は2020年2月に創業。米インディアナ州から公益が高いことで政府からの優遇が受けられる「Bコーポレーション」として認定された。アパラチア山脈に位置するケンタッキー州では炭鉱が多く、炭鉱跡地の活用が課題となっている。一方で、住宅の建設のためには [...]

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private 【国際】WELL認証のIWBI、スポーツ・イベント会場の健康・安全評価格付開始。新型コロナで関心高まる

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 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月24日、スポーツ・イベント会場施設の健康・安全評価格付サービス「WELL Health-Safety Rating for Facility Operations and Management of Sports and Entertainment Venues」を6月にリリースすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやその後の健康・安全面に関心が高まっていることを背景に、 [...]

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private 【国際】PRI、リアルアセットのTCFD情報開示で委託調査募集開始。10月に報告

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 国連責任投資原則(PRI)は5月6日、リアルアセット投資での気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)情報開示を推進するため、指標と目標を設定するための調査委託先募集を開始した。応募締切は5月31日まで。  同案件では、 (さらに…)

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【国際】欧米大手複数、パンデミック後もテレワーク継続。オフィス不要との判断。不動産事業に暗雲

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 新型コロナウイルス・パンデミックで、大企業を中心にテレワークへの移行が進む中、欧米企業大手CEOから今後もテレワークの状態は続き、オフィス需要が少なくなるとの見方が相次いで示された。  食品大手モンデリーズ・インターナショナルのダーク・バン・デ・プットCEOは4月28日、収支報告会(Earnings Call)の中で、「世界中の自社オフィスは不要になるかもしれず、事業コストの見直し努力を進めている」と発表した。  米モルガン・スタン [...]

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private 【国際】IWBIの新型コロナ対策タスクフォース、参加専門家が460人以上に。日本からの参加ゼロ

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 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月24日、新型コロナウイルス等に対処するタスクフォース「Task Force on COVID-19 and Other Respiratory Infections」の共同議長に、新たに世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)のCEOと、EDGE TechnologiesのCEO兼創業者を招聘したと発表。共同議長が13人となった。  同タスクフォースは、 (さらに&hell [...]

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