Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【シンガポール】不動産開発大手CDL、シンガポール市場初のグリーンボンド発行

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 シンガポール不動産開発大手シティ・デベロップメンツ・リミテッド(CDL)の子会社シティ・デベロップメンツ・リミテッド・プロパティーズ(CDLP)は4月6日、シンガポール市場初のグリーンボンドを発行した。発行額は1億シンガポールドル(約78億円)。償還期間は3年。利率は1.98%。主幹事はシンガポール銀行大手のDBS銀行。セカンドオピニオンはオランダのSustainalytics。グリーンボンド適格基準では、気候債券イニシアチブ(CB [...]

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2017/04/21 最新ニュース

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表

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 気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、ロンドン市とともに「C40 Financing Sustainable Cities Forum」を開催し、その中で、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in [...]

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2017/04/15 ESG 最新ニュース

【国際】健康ビルディング「WELL認証」の米IWBI、中国の認証機関GIGAと提携

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 IWBI(International WELL Building Institute)は3月6日、中国のビルディング認証機関であるGIGAとの業務提携を発表した。ビルディング認証では、従来、建物の環境性能を評価するLEEDなどのグリーンビルディング認証が主流であったが、近年、居住者や働く人の健康面を評価する認証への関心が高まっている。IWEIは、オフィス運用の健康面を評価する「WELL認証」を運営している。一方GIGAは、同じくビル [...]

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2017/03/18 最新ニュース

【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決

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 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2(2名欠席)で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい内容。民泊関連の事業を扱う企業に関わりのあるMark Farrell委員は投票しなかった。  サンフランシスコ市政府は、全米の中でも稀な市と郡の権能を兼ねる「市郡(City-county)」制を採用している。その [...]

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2016/11/30 最新ニュース

【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価

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 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール(JLL)は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス(Global Real Estate Tranparency Index 2016)」を発表した。このインデックスは、JLLが世界109ヶ国の商業不動産市場について、データ利用可能性、ガバナンス、取引プロセス、所有権、法規制環境などの観点から不動産市場の成熟度を評価したもの。報告書の発表は隔年で行っており今年で9回 [...]

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2016/11/02 最新ニュース

【国際】不動産業界のサステナビリティスコアは改善傾向。不動産ESG調査のGRESB2016調査結果

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 不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は9月7日、2016年度のGRESB不動産調査、GRESB不動産デベロッパー調査、GRESB不動産債券調査の結果を発表した。GRESBは今年度より調査の幅を拡大し、不動産調査、不動産デベロッパー調査、不動産債券調査、インフラ調査の4つが実施されているが、今回このうちの前3つについて結果がリリースされたこと [...]

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2016/09/27 ESG 最新ニュース

【国際】世界グリーンビルディング協会、ネットゼロを目指す新プロジェクト開始

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 世界各国のグリーンビルディング協会(GBC)の統括組織である、世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)(2002年設立、本部:カナダ・トロント)は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年までに全ての建物を「ネットゼロ」にするための新たなプロジェクトを開始した。同協会が定義する「ネットゼロ」には、「ネットゼロ・エネルギー」と「ネットゼロ・カーボン」の2種類がある。ネットゼロ・エネルギーでは、建物に利用す [...]

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2016/07/16 最新ニュース

【ノルウェー】公的年金基金の運用ルール見直し、一般炭産業への出資を制限

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 ノルウェー財務省は4月5日、政府年金基金の運用ルールを見直し、一部政府年金基金において不動産アセットクラスへの投資を拡大し、同時に責任投資のもとで一般炭からダイベストメントする方針を発表した。  ノルウェーの政府年金基金はGPFGとGPFNの2つの基金に分かれている。GPFG(Government Pension Fund Global)は資産規模7兆4,710億ノルウェークローネ(約100兆円)。通常の年金基金とは違い、ノルウェー [...]

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2016/04/27 ESG 最新ニュース

【アメリカ】環境保護庁、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」発表

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 環境保護庁(EPA)とエネルギー省(DOE)は、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」を発表した。合計で35州から149の企業や機関が選出された。エネルギースターとは、EPAが進めている省エネルギー制度。消費電力の削減やエネルギー効率に優れた製品や住宅、商業ビル、工場などに対して与えられる。「エネルギースター年間パートナー賞」は、なかでも昨年著しい成果を上げた企業や機関を表彰するもの。受賞企業には、通信大手Verizon、 [...]

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2016/04/17 最新ニュース

【アメリカ】SASB、インフラ分野向けの基準公表、全分野の暫定基準策定が完了

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は3月30日、新たにインフラ分野8業種の暫定サステナビリティ会計基準を公表した。SASBは、今年1月にも再生可能資源・代替エネルギー分野の暫定基準を公表していた。今回公表したインフラ分野をもって,SASBが計画していた10分野79業種全ての暫定サステナビリティ会計基準を発表したことになる。  今回新たに公表された業種は。 Electric Utilities:電力事業 Gas Utili [...]

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2016/04/13 最新ニュース
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