private 【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク

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 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額50億ポンド(約6,800億円)のESG投資ファンド「Future World funds」で、新たにエクソンモービル、ホーメルフーズ、韓国電力公社、メットライフ、クローガーの5社をダイベストメント(投資引揚げ)に指定した。すでに日本企業2 [...]

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【スウェーデン】公的年金AP2、たばこ・核兵器関連企業ダイベストメント発表。対象世界約60社

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 スウェーデン公的年金基金AP2は6月4日、たばこ関連企業と核兵器関連企業合計約60社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。ESG投資の一環で、同社は投資リスクを減らし、リターンを増やすためと説明している。  たばこ関連企業のダイベストメントについては、たばこ規制枠組条約や、世界的に禁煙の動きが広がりたばこ消費量が減少することへの対応と発表。核兵器関連企業からのダイベストメントについては、核不拡散条約(NPT)によ [...]

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private 【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化

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 ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独RWE、南アフリカのサソール、英豪BHPビリトンら32社。ダイベストメント額は合計32億ノルウェークローネ(約404億円)。  KLPは、 (さらに…)

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private 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表

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 シンガポール銀行大手OCBC(華僑銀行)は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクトへの融資を伸ばす。すでに過去2年間、石炭火力発電所案件には交渉にも参加してこなかったことも明らかにした。各国政府に対しても、石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを提案していく。  またシンガポール銀行大手DBSも [...]

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【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象

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 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭(石炭)売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。  同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。  オーストラリアは、 [...]

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private 【フランス】BNPパリバ・カーディフ、環境投資を2020年までに4400億円に。石炭ダイベストメントも

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 金融世界大手BNPパリバの保険子会社BNPパリバ・カーディフは3月18日、新たなESG投資方針を打ち出した。石炭ダイベストメントを進める一方、2020年までに環境負荷を低減する「環境投資」額を35億ユーロ(約4,400億円)にまで増やす。  BNPパリバ・カーディフは2017年、2020年までに環境投資額を24億ユーロにまで約倍増させる計画を発表したが、2018年時点で26億ユーロに達し目標を達成。そこで目標を上方修正し (さらに& [...]

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private 【ノルウェー】政府、公的年金GPFGでの石油・ガスダイベストメント方針発表。日本企業も5社対象

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 ノルウェー政府は3月8日、公的年金基金GPFGの投資先から石油・ガス企業を除外する考えを示した。具体的には、FTSE Russellのセクター分類で、「石油・ガス」大分類の中の「探査・採掘」に分類されている企業が除外対象となる。ノルウェー財務省は、「オイル価格下落のボラティリティリスクを低減するため」と説明した。今後、国会、財務省、GPFGの3者で詳細を検討する。  GPFGは、運用資産総額が100兆円を超える世界有数の機関投資家。 [...]

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private 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

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 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント(投資引揚げ)を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ(約85億円)を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS [...]

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7 [...]

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