private 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表

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 シンガポール銀行大手OCBC(華僑銀行)は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクトへの融資を伸ばす。すでに過去2年間、石炭火力発電所案件には交渉にも参加してこなかったことも明らかにした。各国政府に対しても、石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを提案していく。  またシンガポール銀行大手DBSも [...]

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【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象

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 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭(石炭)売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。  同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。  オーストラリアは、 [...]

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private 【フランス】BNPパリバ・カーディフ、環境投資を2020年までに4400億円に。石炭ダイベストメントも

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 金融世界大手BNPパリバの保険子会社BNPパリバ・カーディフは3月18日、新たなESG投資方針を打ち出した。石炭ダイベストメントを進める一方、2020年までに環境負荷を低減する「環境投資」額を35億ユーロ(約4,400億円)にまで増やす。  BNPパリバ・カーディフは2017年、2020年までに環境投資額を24億ユーロにまで約倍増させる計画を発表したが、2018年時点で26億ユーロに達し目標を達成。そこで目標を上方修正し (さらに& [...]

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private 【ノルウェー】政府、公的年金GPFGでの石油・ガスダイベストメント方針発表。日本企業も5社対象

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 ノルウェー政府は3月8日、公的年金基金GPFGの投資先から石油・ガス企業を除外する考えを示した。具体的には、FTSE Russellのセクター分類で、「石油・ガス」大分類の中の「探査・採掘」に分類されている企業が除外対象となる。ノルウェー財務省は、「オイル価格下落のボラティリティリスクを低減するため」と説明した。今後、国会、財務省、GPFGの3者で詳細を検討する。  GPFGは、運用資産総額が100兆円を超える世界有数の機関投資家。 [...]

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private 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

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 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント(投資引揚げ)を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ(約85億円)を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS [...]

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7 [...]

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【アメリカ】カルスターズ、民営刑務所CoreCivicとGEO Groupのダイベストメント決定。不適切運営

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 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。  民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政 [...]

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【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ド [...]

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【イギリス】スタンダードチャータード、世界中での石炭火力発電新設へのファイナンス禁止

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 金融世界大手英スタンダードチャータードは9月25日、気候変動への対応のため、世界中の新規石炭火力発電所建設に対するファイナンスを禁止すると発表した。但し、すでに計画が進行している7カ国での14の石炭火力発電建設プロジェクトについては継続する。  同社は2016年発表のコミットメントですでに、他社販売用の石炭(一般炭)採掘に対するファイナンスも禁止。一方、2020年までに40億米ドル(約4,500億円)を再生可能エネルギー分野に投資す [...]

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