【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ 
シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス停止したが、今回コーポレートファイナンスにもダイベストメント対象を拡大した。 【参考】【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表（2019年4月19日） [...]
【スイス】スイス中銀、外貨準備金運用で石炭主事業の企業からのダイベストメント決定。気候変動
スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘 [...]
【イギリス】英国国教会、気候変動で9社のダイベストメント決定。米中韓台印企業。12社は要求満たす
英国国教会の資産管理3団体で構成するNational Investing Bodies（NIBs）は12月15日、2050年までに運用ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにするとの目標に鑑み、9社のダイベストメント、2社の強化エンゲージメント継続を決定した。NIBsの運用資産総額は130億ポンド（約1.8兆円）。 英国国教会は2018年、 (さらに…)
【イギリス】ロイズ・オブ・ロンドン、2022年から石炭ダイベストメント及び保険・再保険引受禁止
再保険世界大手英ロイズ・オブ・ロンドンは12月16日、投資運用と保険引受の両面での石炭ダイベストメントを発表した。またダイバーシティに関するアクションも表明した。 今回のコミットメントでは、まず、石炭火力発電及び一般炭（石炭）採掘、オイルサンド関連分野への投資、また北極圏での一切の新規資源開発への投資を2022年1月から禁止。さらに石炭火力発電、一般炭採掘、オイルサンド、北極圏資源開発の売上が全体の30%以上の企業への既存投資につ [...]
【スウェーデン】公的年金AP2、外国株・債券運用で化石燃料ダイベストメント決定。石油・ガスも
スウェーデン公的年金基金AP2は12月10日、外国株式と外国社債の運用で、パリ協定の1.5℃目標との整合性を確保すると発表した。これにより、化石燃料関連の企業からの全面的なダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。 EUでは、EUベンチーマーク規則により、パリ協定と整合性のあるインデックス「パリ協定整合ベンチマーク（PAB）」がインデックス開発大手から提供されている。AP2は、今秋、自家運用の外国株式と外国社債の運用ポートフォリオ [...]
【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ
マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント表明は、東南アジアの金融大手では同社が初。新興国の大手銀行にも石炭ダイベストメントの動きが広がってきた。 同社は今回、 (さらに…)
【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、2040年までに運用ポートフォリオCO2ゼロ宣言。資産24兆円
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月9日、ニューヨーク州退職年金基金の運用ポートフォリオのカーボンフットプリントを2040年までにゼロにする目標を発表した。同年金基金の運用資産総額（AUM）は2,260億米ドル（約24兆円）。その一歩として、2024年までにエネルギー業界を中心に投資スクリーニング基準を設定していく。基準を満たさなければ投資引揚げ（ダイベストメント）も辞さない。 同年金基金は早くから気候変動リスク [...]
【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止
カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行（RBC）は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁止したのは、主に3つ。まず、 (さらに…)
デンマークの大学教職員向け職域年金基金AkademikerPensionは9月23日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことや、新疆ウイグル自治区での強制収容所等の人権侵害を理由とし、投資運用から中国政府を除外することを全会一致で決議した。同様の決定を行った年金基金はデンマークでは初。 今回の決定により、同年金基金が保有していた中国政府の国債及び関連株式合計4億デンマーククローネ（約66億円）は強制的に売却されるこ [...]
【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請
米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を要請するメッセージを発信した。また投資先の全中国企業名を公表することも呼びかけた。 今回の措置は、 (さらに…)
