【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 
米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を要請するメッセージを発信した。また投資先の全中国企業名を公表することも呼びかけた。 今回の措置は、 (さらに…)
【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力
韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイティー・フォースが同社への非難キャンペーンを展開しており、それを受け入れた形。 今回の件は、 (さらに…)
【ノルウェー】生保大手KLP、12社を投資除外指定。気候変動等が理由。日本企業も1社
ノルウェーの生命保険大手KLPは6月4日、気候変動等の理由に12社を投資除外指定したと発表した。そのうち1社は日本企業。KLPの運用資産総額は800億米ドル（約8.8兆円）。 除外対象となったのは、 (さらに…)
【国際】キリスト教会42団体、化石燃料ダイベストメント決定。運用資産合計1200億円
世界各国のキリスト教教会42団体は5月18日、資産運用で化石燃料関連銘柄を除外し、投資を引き揚げる化石燃料ダイベストメントを発表した。気候変動をもたらす化石燃料への投資は、キリスト教倫理に反すると判断した。運用資産の総額は11億米ドル（約1,200億円）。 キリスト教会でこのような脱炭素社会に向けた運動が起こっている背景には、 (さらに…)
【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、新規投資も禁止される。 今回の決定では、 (さらに…)
【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に
保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発表。石炭関連のプロジェクトの損害保険は引き受けないと表明した。 アリアンツは、 (さらに…)
【オーストラリア】ウエストパック銀行、2030年一般炭融資残高ゼロ。2050年カーボンニュートラル
オーストラリア銀行大手ウエストパック銀行は5月4日、2050年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための長期目標と2023年までに実施するアクションプランを発表。その中で、大規模な石炭ダイベストメントを打ち出した。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止
金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁止区域に含めた。 同社は、 (さらに…)
【アメリカ】シティグループ、既存石炭火力発電所の拡張でもファイナンス禁止。NGO歓迎
金融世界大手米シティグループは4月20日、「環境・社会ポリシー・フレームワーク」を改定。既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とするプロジェクトファイナンスを禁止することを決定した。 シティグループは、すでに石炭火力発電所新設プロジェクトへのファインナンスを禁止していたが、 (さらに…)
【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも
オックスフォード大学は3月26日、大学基金（エンダウメント）の運用で、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。 今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]
