【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模 
ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう要請が上がり、財務省が応じた形。 今回、ダイベストメント対象となるのは、 (さらに…)
米ハーバード大学は9月17日、ハーバード大学基金運営のハーバード・マネジメント・カンパニー（HMC）が機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブ「Climage Action 100+」に参加すると発表した。HMCは2014年に国連責任投資原則（PRI）に署名。同年に同社の「サステナブル投資ポリシー」を策定した。 【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加（ [...]
デンマークの学者・研究者向け年金基金MP Pensionは9月3日、原油世界大手10社をブラックリスト化し、株式投資引揚げ（ダイベストメント）すると発表した。引揚げ総額は6億6400万デンマーククローネ（約101億円）。同基金は、ポートフォリオのカーボンフットプリントを低減するため、債券のダイベストメントについても検討中とした。 今回ダイベストメント対象となったのは、エクソンモービル、BP、シェブロン、中国石油天然気（ペトロチャイ [...]
【スイス】保険大手チャブ、石炭ダイベストメント強化。一般炭採掘・石炭火力への損保禁止も
世界保険大手スイスのチャブ（Chubb）は7月1日、新たな石炭ダイベストメント・ポリシーを発表した。新たな石炭火力発電の建設および運転に対する損害保険引受および石炭火力発電または一般炭（石炭）採掘の売上が30%以上の企業に対する新規損害保険引受を禁止する。既存のものも (さらに…)
【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化
世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と損害保険引受の石炭ポリシー、タールサンドポリシー、シェールオイルポリシーを強化した。 「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、科学的根拠 [...]
【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク
世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額50億ポンド（約6,800億円）のESG投資ファンド「Future World funds」で、新たにエクソンモービル、ホーメルフーズ、韓国電力公社、メットライフ、クローガーの5社をダイベストメント（投資引揚げ）に指定した。すでに日本企業2 [...]
スウェーデン公的年金基金AP2は6月4日、たばこ関連企業と核兵器関連企業合計約60社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ESG投資の一環で、同社は投資リスクを減らし、リターンを増やすためと説明している。 たばこ関連企業のダイベストメントについては、たばこ規制枠組条約や、世界的に禁煙の動きが広がりたばこ消費量が減少することへの対応と発表。核兵器関連企業からのダイベストメントについては、核不拡散条約（NPT）によ [...]
【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化
ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独RWE、南アフリカのサソール、英豪BHPビリトンら32社。ダイベストメント額は合計32億ノルウェークローネ（約404億円）。 KLPは、 (さらに…)
【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表
シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクトへの融資を伸ばす。すでに過去2年間、石炭火力発電所案件には交渉にも参加してこなかったことも明らかにした。各国政府に対しても、石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを提案していく。 またシンガポール銀行大手DBSも [...]
豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。 同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。 オーストラリアは、 [...]
