
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)。NGO等36団体も支持を表明した。
同イニシアチブの目的は、「たばこのない世界(Tabaco-Free)」に向け投融資ポリシーを進めていくこと。銀行、保険会社、年金基金、運用会社、政府系ファンド、財団、大学基金等が署名資格がある。
すでに署名した機関は、仏アクサ、仏BNPパリバ、仏ナティクシス、仏SCOR、仏公的積立年金基金FRR、仏預金供託公庫(CDC)、フランス郵政公社、蘭ING、蘭ABNアムロ、蘭ラボバンク、蘭NNグループ、蘭Robeco、スイスRobecoSAM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、スウェーデン公的年金基金AP4、ノルウェーのストアブランド、豪年金基金オーストラリア・スーパー、豪ウエストパック銀行グループ、国連合同職員年金基金(UNJSPF)等。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)、融資総額1.73兆米ドル、保険料総額466億米ドルの規模。
UNEP FIとPRI、国連持続可能な保険原則(PSI)の3者は2017年5月、金融機関にたばこに健康問題対応を要請する共同声明を発表。今回のイニシアチブはそれを発展させたものと言える。豪たばこNGOのTobacco Free Portfoliosも流れを主導している。
【機関サイト】Tobacco-Free Finance Pledge
【機関サイト】Tobacco Free Portfolios
【参照ページ】Global investors support government action on tobacco control
【参照ページ】Investor Statement in Support of World No Tobacco Day
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