【国際】Ceres、水関連金融リスク評価タスクフォース発足。CalSTRS、AP7等。気候変動に続く 
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは3月20日、水関連の金融リスク対応のため、新たにタスクフォース「Valuing Water Finance Task Force」を発足すると発表した。大手機関投資家が多数加盟した。気候変動に続き、水リスクについても投資家間の議論が活発化してきた。 発足メンバーとして加わった機関投資家は、 (さらに…)
【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。同州の気候変動に関する投資ミニマム基準を満たさないと判断されるとダイベストメント（投資引揚げ）の対象となる見込み。 今回審査対象となっている27社は、 (さらに…)
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を送付した。排出量の多い企業を選ぶに当たってCDPのデータを用いた。同基金はすでに、エクソンモービル、AES、デューク・エナジーに対してエンゲージメントを行っているが、今回発表の10社とのエンゲージメントも強める。 送 [...]
米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説（State of the State）を行い、ニューヨーク州退職年金基金（New York State Common Retirement Fund）に対し、化石燃料への新規投資を停止するよう求める方針を示した。今後、同年金基金のトップを務めるトーマス・ディナポリ同州財務長官とともに諮問委員会設立を進め、ポートファリオの低炭素化に向けた [...]
石油・ガス世界大手エクソンモービルの株主総会が5月31日開催され、株主から発議のあった同社経営陣に気候変動リスクに関する情報開示を迫る株主提案が、62.2%の賛成を集めて採択された。同様の株主提案は昨年も株主から提案されていたが、同社経営陣は反対姿勢を貫き、昨年は38%の賛成しか集まらず否決されていた。 株主提案を主導したのは、ニューヨーク州退職年金基金と英国国教会寄付基金。発議では、エクソンモービルの経営陣に対し、気候変動が同社 [...]
米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供している世界の銀行17行に対し、プロジェクトへの懸念と懸念に適切に対応すべきとの共同声明を発表した。対象となった銀行には日本のメガバンク3行も含まれている。 機関投資家から声明を突きつけられたのは、声明での発表順に、三菱 [...]
