【国際】英運用大手シュローダー、現状のままでは世界の平均気温は4度以上上昇と推計

Facebook Twitter Google+

 運用世界大手英シュローダーのサステナビリティチームは7月17日、現状のままでは世界の平均気温は4度以上上昇し、パリ協定で国際合意に至った2度上昇に留めることが困難であるとの見解を示した。同社は、独自の分析ツール「Climate Progress Dashboard」を用いて、世界全体の政治や産業、技術、エネルギー等12の指標を定めモニタリングしている。  シュローダーは、同ツールを、投資家等が客観的な視点で気候変動のリスクと機会を把 [...]

» 続きを読む

【EU】WWF、欧州機関投資家の投資ポートフォリオのパリ協定遵守度を分析。報告書発表

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGO世界自然資本基金(WWF)のヨーロッパ支部、WWFヨーロッパ政策オフィスは7月4日、欧州の主要機関投資家の投資ポートフォリオがパリ協定の2℃目標に沿うものになっているかを分析した報告書「European Asset Owners: 2°C Alignment and Misalignment of Public Equity Portfolios」を発表した。この分析では、WWF等が中心となって開発してきた投資分析手法 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】カルパース、パリ協定支持をあらためて表明。トランプ政権の離脱決定を暗に非難

Facebook Twitter Google+

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は6月1日、米トランプ大統領による米国政府パリ協定離脱の発表ついて、Marcie Frost CEOの声明を発表した。CalPERSの運用資産総額は現在約3,220億米ドル(約26兆円)。全米最大の機関投資家。  CalPERSは、「パリ協定は財務的に理に適っているため支持する。エクソンモービルの株主が同社に気候変動リスクを開示するよう求める株主提案が採択されたたった1日後に、パリ協 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】ブルームバーグ慈善団体、気候変動支援に1,500万ドル提供。米国政府拠出停止分を補完

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは6月1日、同氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズを通じて、気候変動枠組条約事務局に最大1,500万米ドルを提供すると表明した。同日、米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、米国政府からUNFCCCに拠出される予定であった資金が拠出されないことになった。その分をブルームバーグ・フィランソロピーズが自発的に肩代わりする。  ブル [...]

» 続きを読む

【アメリカ】全米9州知事、パリ協定への支持を表明。「米国気候連盟」発足。11州も検討

Facebook Twitter Google+

 カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の州知事は6月1日、同日に米トランプ大統領が気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明したことを受け、州内ではパリ協定遵守を継続することにコミットする「United States Climate Alliance(米国気候連盟)」を設立した。同連盟にはすでに、追加で6州が参加。さらに、10州とコロンビア特別区(ワシントンD.C.)市長も参加を検討している。  米国気候連盟に加盟する州は [...]

» 続きを読む

【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定からの離脱方針を表明。高まる中国・EUの存在感

Facebook Twitter Google+

 米トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスで、気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明した。トランプ大統領は、パリ協定は米国にとって不公平な内容であり、米国経済を痛めるものであると同協定を批判した。パリ協定には世界190ヶ国以上が署名しており、すでに147ヶ国が批准。米国も前オバマ大統領政権時代の2016年9月3日に批准し、同協定は2016年11月14日発効している。  パリ協定の大枠の内容は、各国自主的な二酸化炭素排出量削減目 [...]

» 続きを読む

【国際】大手企業30社CEO、トランプ大統領にパリ協定残留を求める共同書簡に署名

Facebook Twitter Google+

 米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。  今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]

» 続きを読む

【アメリカ】トランプ大統領のパリ協定離脱政策。政権内やエネルギー業界から残留を求める声も

Facebook Twitter Google+

 トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ協定への残留の声が出ている。4月18日のブルームバーグが報じた。  ブルームバーグによると、トランプ政権内で、パリ協定離脱派は、スコット・プルイット環境保護庁(EPA)長官とスティーブン・バノン首席戦略官・大統領上級顧問。 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請

Facebook Twitter Google+

 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。  パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パ [...]

» 続きを読む

【ドイツ】ドイツ銀行グループ、石炭採掘・石炭火力発電からのダイベストメントを発表

Facebook Twitter Google+

 銀行世界大手ドイツ銀行グループは1月31日、同行グループの内部規定である「Environmental and Social Policy Framework」を改訂し、未開発鉱区での新規石炭採掘と石炭火力発電の双方に対する投融資を停止するダイベストメントを2016年12月から開始したことを公表した。同行は背景について、2015年に国際合意に至った「パリ協定」を歓迎し、パリ協定が定める「2℃目標」を達成するためだとしている。この内部規 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る