private 【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求

Facebook Twitter Google+

 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定離脱を再考するよう要求した。大統領選挙でドナルド・トランプ候補とジョー・バイデン候補のどちらが勝利するかには言及していない。  Investor Agendaは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】MSCI、気候パリ協定整合性型のESG株式インデックス発表。TCFD観点を包括活用

Facebook Twitter Google+

 インデックス開発世界大手米MSCIは10月27日、EUベンチマーク規則に基づく「気候パリ協定整合性インデックス」シリーズをリリースした。2019年に買収したカーボンデルタの知見を活用し、新たな気候変動特化型のESG株式インデックスを開発した。 【参考】【国際】MSCI、カーボンデルタと買収契約締結。投資家の気候変動リスク定量化支援(2019年9月11日)  今回開発したインデックスは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、オバマ時代の「米国CO2を2050年に80%減」支持。炭素価格導入要請

Facebook Twitter Google+

 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)は9月16日、前オバマ政権が掲げた米国の二酸化炭素排出量を2050年までに2005年比で80%削減する目標を支持すると発表した。米国を代表する企業約200社のCEOが集う経営者団体が、米大統領選挙の直前に、トランプ共和党政権の気候変動政策ではなく、民主党の気候変動政策への支持を鮮明した形となった。  ビジネス・ラウンドテーブルは今回、 (さらに…)

» 続きを読む

【国際】英政府、COP26グラスゴー会議のスポンサーにパリ協定遵守要求。マーケティングにも影響

Facebook Twitter Google+

 英ボリス・ジョンソン首相は8月7日、2021年にグラスゴーで開催する気候変動枠組条約締約国会議(COP26)について、スポンサー企業に対し「気候変動要件」を設定した。気候変動対策に積極的でない企業からのスポンサーシップを受け付けないことを明確にした。  今回英政府が設定した要件は、 2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現する長期目標と科学的根拠に基づく短期目標の設定 気候変動との戦いに本格的に貢献す [...]

» 続きを読む

【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り

Facebook Twitter Google+

 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約(UNFCC)事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標(NDC)のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、更新版を3月31日に事務局に提出すると発表した。  今回の見直し作業は、パリ協定の規定に基づくもの。パリ協定は、2015年に加盟各国が提出した目標草案(INDC)を見直し、再検討した内容を2020年の3月までに [...]

» 続きを読む

private 【日本】JAL等4社、廃プラ活用ジェット燃料の検討でプロジェクト発足。パリ協定整合性示せるか

Facebook Twitter Google+

 日本航空(JAL)、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2月25日、廃棄プラスチックから代替航空燃料(SAF)を製造・販売する事業について事業性調査を共同で実施すると発表した。国際民間航空機関(ICAO)が二酸化炭素排出量削減制度「CORSIA」を決定して以来、欧米の航空会社はバイオジェット燃料でのSAFを先行して模索したが、日本の航空会社は出遅れていた。 【参考】【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な [...]

» 続きを読む

private 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請

Facebook Twitter Google+

 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名している機関投資家は631団体。運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。  同6団体は、 (さらに…)

» 続きを読む

【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に公式に提出した。  パリ協定は5年毎にNDCsの再提出が義務付けられており、2016年にパリ協定が発効してから最初のNDCsの提出期限が2020年となっている。ノルウェー政府は、これまでEUに合わせ2030年までに1990年比40 [...]

» 続きを読む

private 【国際】COP25、2050年までのカーボンニュートラル宣言は72ヵ国とEU。日本は28自治体宣言も意味は異なる

Facebook Twitter Google+

 チリのキャロライナ・シュミット環境相は12月11日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の場で、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にすることにコミットするイニシアチブ「Climate Ambition Alliance」の最新加盟機関数を発表した。チリはCOP25の議長国。  2050年までのカーボンニュートラルは、パリ協定 [...]

» 続きを読む

private 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分

Facebook Twitter Google+

 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議(COP25)の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。   参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る