private 【国際】COP25、2050年までのカーボンニュートラル宣言は72ヵ国とEU。日本は28自治体宣言も意味は異なる

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 チリのキャロライナ・シュミット環境相は12月11日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の場で、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にすることにコミットするイニシアチブ「Climate Ambition Alliance」の最新加盟機関数を発表した。チリはCOP25の議長国。  2050年までのカーボンニュートラルは、パリ協定 [...]

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private 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分

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 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議(COP25)の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。   参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会 [...]

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【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪

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 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用可能な残量を示したもの。カーボントラッカーは、以前から化石燃料業界に対するカーボンバジェット状況を発表してきたが、今回初めて個社単位でのバジェットを分析した。  カーボントラッカーによると、世界の気温上昇は現状のままだ [...]

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【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討

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 国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。  今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・ [...]

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【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」第4版(EP4)案に対するパブリックコメントを提出した。  今回の共同書簡に参加した機関投資家の運用資産総額は1.3兆米ドル(約143兆円)。Aviva Investors、ボストン・コモン・アセッ [...]

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private 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請

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 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)、国連持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した。  今回の共同声明は、欧州NGOのCSR Europeが主導。参加したCEOの在籍企業は、アイルランド銀行、ラボバンク、ノルデア銀行、トリオドス銀行、BNPパリバ銀行ポーランド、E.ON、エネル、エン [...]

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private 【日本】政府、国連気候変動枠組条約事務局にCO2削減の長期戦略提出。世界12カ国目

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 日本政府は6月26日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、パリ協定達成に向けての「長期戦略」を提出した。パリ協定は、全加盟国に対し、長期戦略の提出を求めており、日本は12カ国目。G7諸国では、カナダ、ドイツ、米国、フランス、英国に次いで6カ国目。  日本政府は、6月11日に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に基づき、提出した長期戦略文書を作成したことが伺える。長期ビジョンについては、 (さらに& [...]

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【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず

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 マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル(約2.5億円)を寄付すると発表した。米国での二酸化炭素排出量削減の状況を分析し、対策を推進する。米トランプ政権が気候変動対策に取り組まない中、ブルームバーグ氏を中心に独自にパリ協定を達成しにいく動きが進んでいる。   [...]

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【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対

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 エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Follow Thisの株主提案については反対するする立場を示した。  Climate Action 100+からの株主提案では、BPに対しパリ協定目標に沿う戦略目標を要求している一方、Follow Thisからの株主提案 [...]

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【国際】国連事務総長、国連ハビタットのSDGsミッション明確化。目標11街づくりの中核機関に

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 アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画(UN-Habitat:国連ハビタット)の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会(ECOSOC)に提出した。2020年から2025年までの間、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標11「住み続けられる街づくりを」の分野でのイノベーションとエクセレンスの中核に据える構想。  今回の計画は、SDGsが策定されてから初めて、UN-Habitatに関する戦略の方向性 [...]

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