private 【国際】2020年の再エネ設備容量280GW増で過去最大の伸び率。鉱物資源の需要増にも対応必須。IEA

Facebook Twitter Google+

 国際エネルギー機関(IEA)は5月5日、銅、リチウム、コバルト、ニッケル、レアアースの重要鉱物の需要見通しを示した上で、将来に向けた提言を発表した。IEAは2020年10月、「世界エネルギー見通し2020」を発表し、世界のエネルギー転換の中で、特定の鉱物資源需要が大幅に増加するとの見解を表明。今回具体的な分析結果を示した。 【参考】【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2020」発表。新型コロナでの環境変化受け、新たに4シナリオ提示 [...]

» 続きを読む

private 【国際】国環研、パリ協定達成に向け主要6金属資源の生産・利用解析。一人当たり7tに制約

Facebook Twitter Google+

 環境省所管の国立環境研究所の「物質フロー革新研究プログラム」研究チームは6月4日、鉄鋼、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケルの6種の主要金属を対象とし、世界規模でのシミュレーションモデルを構築。パリ協定達成での金属生産・利用の影響を解析した。研究結果は、環境学分野の国際学術誌「Global Environmental Change」に5月21日に掲載された。  今回開発したシミュレーションモデルは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求

Facebook Twitter Google+

 米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバイデン大統領に要求した。  今回の共同書簡を企画したのは、 (さらに…)

» 続きを読む

【国際】気候野心サミット2020、パリ協定の自主削減目標引上げが71ヶ国に。Race to Resilienceも発足

Facebook Twitter Google+

 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、英国政府、フランス政府の共催で、イタリア政府とチリ政府が協力の政府間国際会議「気候野心サミット」が、12月12月にオンラインで開催された。当初は第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)が新型コロナウイルスの影響で2021年に延期されたことを受け、臨時で開催が決定。2015年のパリ協定採択からの5周年でもあり、パリ協定の達成を確認し合った。  同サミットの目的は、国際交渉で [...]

» 続きを読む

private 【イギリス】政府、2030年CO2削減目標を68%減に引上げ。12月12日から気候野心サミット共催

Facebook Twitter Google+

 英ボリス・ジョンソン首相は12月4日、パリ協定に基づく英国の二酸化炭素排出量の国別削減目標(NDC)を2030年までに1990年比68%削減に引き上げると発表した。主要国の中では最も野心的な削減目標となった。  英国は2021年に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の議長国。今回、英国がEU離脱をしたことで、単独で世界のリーダーを目指すと主張。過去も英国は主要国の中では最も二酸化炭素排出量削減した [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求

Facebook Twitter Google+

 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定離脱を再考するよう要求した。大統領選挙でドナルド・トランプ候補とジョー・バイデン候補のどちらが勝利するかには言及していない。  Investor Agendaは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】MSCI、気候パリ協定整合性型のESG株式インデックス発表。TCFD観点を包括活用

Facebook Twitter Google+

 インデックス開発世界大手米MSCIは10月27日、EUベンチマーク規則に基づく「気候パリ協定整合性インデックス」シリーズをリリースした。2019年に買収したカーボンデルタの知見を活用し、新たな気候変動特化型のESG株式インデックスを開発した。 【参考】【国際】MSCI、カーボンデルタと買収契約締結。投資家の気候変動リスク定量化支援(2019年9月11日)  今回開発したインデックスは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、オバマ時代の「米国CO2を2050年に80%減」支持。炭素価格導入要請

Facebook Twitter Google+

 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)は9月16日、前オバマ政権が掲げた米国の二酸化炭素排出量を2050年までに2005年比で80%削減する目標を支持すると発表した。米国を代表する企業約200社のCEOが集う経営者団体が、米大統領選挙の直前に、トランプ共和党政権の気候変動政策ではなく、民主党の気候変動政策への支持を鮮明した形となった。  ビジネス・ラウンドテーブルは今回、 (さらに…)

» 続きを読む

【国際】英政府、COP26グラスゴー会議のスポンサーにパリ協定遵守要求。マーケティングにも影響

Facebook Twitter Google+

 英ボリス・ジョンソン首相は8月7日、2021年にグラスゴーで開催する気候変動枠組条約締約国会議(COP26)について、スポンサー企業に対し「気候変動要件」を設定した。気候変動対策に積極的でない企業からのスポンサーシップを受け付けないことを明確にした。  今回英政府が設定した要件は、 2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現する長期目標と科学的根拠に基づく短期目標の設定 気候変動との戦いに本格的に貢献す [...]

» 続きを読む

【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り

Facebook Twitter Google+

 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約(UNFCC)事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標(NDC)のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、更新版を3月31日に事務局に提出すると発表した。  今回の見直し作業は、パリ協定の規定に基づくもの。パリ協定は、2015年に加盟各国が提出した目標草案(INDC)を見直し、再検討した内容を2020年の3月までに [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る