【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り

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 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約(UNFCC)事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標(NDC)のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、更新版を3月31日に事務局に提出すると発表した。  今回の見直し作業は、パリ協定の規定に基づくもの。パリ協定は、2015年に加盟各国が提出した目標草案(INDC)を見直し、再検討した内容を2020年の3月までに [...]

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private 【日本】JAL等4社、廃プラ活用ジェット燃料の検討でプロジェクト発足。パリ協定整合性示せるか

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 日本航空(JAL)、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2月25日、廃棄プラスチックから代替航空燃料(SAF)を製造・販売する事業について事業性調査を共同で実施すると発表した。国際民間航空機関(ICAO)が二酸化炭素排出量削減制度「CORSIA」を決定して以来、欧米の航空会社はバイオジェット燃料でのSAFを先行して模索したが、日本の航空会社は出遅れていた。 【参考】【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な [...]

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private 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請

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 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名している機関投資家は631団体。運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。  同6団体は、 (さらに…)

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【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる

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 ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に公式に提出した。  パリ協定は5年毎にNDCsの再提出が義務付けられており、2016年にパリ協定が発効してから最初のNDCsの提出期限が2020年となっている。ノルウェー政府は、これまでEUに合わせ2030年までに1990年比40 [...]

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private 【国際】COP25、2050年までのカーボンニュートラル宣言は72ヵ国とEU。日本は28自治体宣言も意味は異なる

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 チリのキャロライナ・シュミット環境相は12月11日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の場で、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にすることにコミットするイニシアチブ「Climate Ambition Alliance」の最新加盟機関数を発表した。チリはCOP25の議長国。  2050年までのカーボンニュートラルは、パリ協定 [...]

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private 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分

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 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議(COP25)の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。   参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会 [...]

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【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪

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 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用可能な残量を示したもの。カーボントラッカーは、以前から化石燃料業界に対するカーボンバジェット状況を発表してきたが、今回初めて個社単位でのバジェットを分析した。  カーボントラッカーによると、世界の気温上昇は現状のままだ [...]

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【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討

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 国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。  今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・ [...]

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【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」第4版(EP4)案に対するパブリックコメントを提出した。  今回の共同書簡に参加した機関投資家の運用資産総額は1.3兆米ドル(約143兆円)。Aviva Investors、ボストン・コモン・アセッ [...]

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private 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請

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 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)、国連持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した。  今回の共同声明は、欧州NGOのCSR Europeが主導。参加したCEOの在籍企業は、アイルランド銀行、ラボバンク、ノルデア銀行、トリオドス銀行、BNPパリバ銀行ポーランド、E.ON、エネル、エン [...]

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