トップニュース 【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求 米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバ […]
トップニュース 【国際】気候野心サミット2020、パリ協定の自主削減目標引上げが71ヶ国に。Race to Resilienceも発足 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、英国政府、フランス政府の共催で、イタリア政府とチリ政府が協力の政府間国際会議「気候野心サミット」が、12月12月にオンラインで開催された。当初は第26回気候変動枠組条約グラス […]
トップニュース 【イギリス】政府、2030年CO2削減目標を68%減に引上げ。12月12日から気候野心サミット共催 英ボリス・ジョンソン首相は12月4日、パリ協定に基づく英国の二酸化炭素排出量の国別削減目標（NDC）を2030年までに1990年比68%削減に引き上げると発表した。主要国の中では最も野心的な削減目標となった。 英国は […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定 […]
トップニュース 【国際】MSCI、気候パリ協定整合性型のESG株式インデックス発表。TCFD観点を包括活用 インデックス開発世界大手米MSCIは10月27日、EUベンチマーク規則に基づく「気候パリ協定整合性インデックス」シリーズをリリースした。2019年に買収したカーボンデルタの知見を活用し、新たな気候変動特化型のESG株式 […]
トップニュース 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、オバマ時代の「米国CO2を2050年に80%減」支持。炭素価格導入要請 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は9月16日、前オバマ政権が掲げた米国の二酸化炭素排出量を2050年までに2005年比で80%削減する目標を支持すると発表した。米国を代表する企業約200社の […]
トップニュース 【国際】英政府、COP26グラスゴー会議のスポンサーにパリ協定遵守要求。マーケティングにも影響 英ボリス・ジョンソン首相は8月7日、2021年にグラスゴーで開催する気候変動枠組条約締約国会議（COP26）について、スポンサー企業に対し「気候変動要件」を設定した。気候変動対策に積極的でない企業からのスポンサーシップ […]
トップニュース 【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環 […]
トップニュース 【日本】JAL等4社、廃プラ活用ジェット燃料の検討でプロジェクト発足。パリ協定整合性示せるか 日本航空（JAL）、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2月25日、廃棄プラスチックから代替航空燃料（SAF）を製造・販売する事業について事業性調査を共同で実施すると発表した。国際民間航空機関（ICAO）が二酸化炭素 […]
トップニュース 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名して […]
トップニュース 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出し […]
トップニュース 【国際】COP25、2050年までのカーボンニュートラル宣言は72ヵ国とEU。日本は28自治体宣言も意味は異なる チリのキャロライナ・シュミット環境相は12月11日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の場で、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（ […]
トップニュース 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総 […]
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用 [&...
トップニュース 【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討 国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通 […]
トップニュース 【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエータ […]
トップニュース 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、国連持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共 […]
トップニュース 【日本】政府、国連気候変動枠組条約事務局にCO2削減の長期戦略提出。世界12カ国目 日本政府は6月26日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定達成に向けての「長期戦略」を提出した。パリ協定は、全加盟国に対し、長期戦略の提出を求めており、日本は12カ国目。G7諸国では、カナダ、ドイ […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル [&...
トップニュース 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対 エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Fo […]
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