トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、施行前の全トランプ大統領令の施行日を60日間延期。内容精査 米ジョー・バイデン大統領は1月20日、前トランプ大統領は退任直前に署名した大統領令の発効期日を一律に60日間延期し、その間に内容を精査することを定めた大統領令の署名した。 今回の大統領令は、まず、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、WHOやパリ協定への復帰、入国規制緩和等の大統領令に署名。各省庁に指示 米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆す [...
トップニュース 【アメリカ】溶融酸化物電気分解製鉄ボストン・メタル、52億円調達。まずは鉄合金の商業生産 米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは1月11日、シリーズBの出資ラウンドで5,000万米ドル（約52億円）を調達したと発表した。同社は、溶融酸化物電気分解（Molten Oxide Electrolysis、M […]
トップニュース 【アメリカ】大統領、連邦政府での中国・ロシア製のドローン使用を事実上禁止する大統領令署名 米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】バイオ素材アパレルブランドCovalent、IBMブロックチェーンでトレーサビリティ確保 米バイオテクノロジーNewlight Technologiesは1月13日、同社の新アパレルブランド「Covalent」において、サプライチェーンのサステナビリティと、各工程のライフサイクル・カーボンフットプリントを算 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化 エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である [&h...
トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これに […]
トップニュース 【アメリカ】アムジェン、2027年カーボンニュートラル目標設定。環境分野で200億円投資 医薬品世界大手米アムジェンは1月11日、2027年までの中期環境目標を発表した。その中で、二酸化炭素排出量については、スコープ1とスコープ2のネット排出量を2027年までにゼロ（カーボンニュートラル）にすると表明した。 […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、AI活用インパクト測定Clarity AIにマイナー出資。ESGデータ強化 投資運用世界大手米ブラックロックは1月14日、機関投資家に対し、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米スタートアップClarity AIにマイノリティ出資したと発表した。世界最大手の運用 […]
トップニュース 【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向 米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心 米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,9 […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社 […]
トップニュース 【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分 エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会（API）からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】食品原料EverGrain、醸造後の大麦廃棄物を活用した天然添加物商品開発。ABインベブと協働 食品原料米EverGrain Ingredientsは1月7日、飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）からの支援を受け、醸造後の大麦の残りカスを資源として活用した食品・飲料用添加物「Ev […]
トップニュース 【アメリカ】政府、小米や中国航空集団等9社の有価証券売買禁止。CNOOCには輸出等禁止措置 米国防総省は1月14日、「共産党中国軍事企業」リストに、中国企業9社を追加した。同リストに記載された企業に関しては、米大統領令13959により、上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の購入、保有、売却が禁止されている。 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身 [&he...
トップニュース 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制 […]
トップニュース 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙 ...
トップニュース 【アメリカ】2024年までに再エネ発電プロジェクトが約180GWに到達。共和党州でも大幅な伸長 米市場分析大手は12月末、米国での再生可能エネルギー発電の新設発電容量が、建設中のものも含め、2020年から2024年までに180GW近くにまで到達するとの予測を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済的な […]
トップニュース 【アメリカ】アフリカ系米国人企業支援のインパクト投資基金、180億円を突破。ペイパルが52億円投資 米コミュニティ開発金融機関Local Initiatives Support Corporation（LISC）は12月17日、同団体が募集していたインパクト投資型「ブラック経済開発基金」の資金が1.75億米ドル（約1 […]
Skip navigation Skip navigation