【国際】アップル、セルフ修理サービス開始。修理キットもレンタル可能。サーキュラーエコノミー

　アップルは4月27日、サーキュラーエコノミー化の一環で発表していたセルフサービスリペア（セルフ修理）の提供を開始した。米国からスタートし、2022年後半に欧州等の他エリアへ展開予定。同社は2021年11月、同サービス提供の計画を発表していた。

【参考】【国際】アップル、修理権拡大。セルフ修理実現のため純正部品・ツールをオンライン販売（2021年11月18日）

　対象機種は、iPhone 12、iPhone 13、iPhone SE（第3世代）で、ディスプレイ、バッテリー、カメラなどを自分で修理することが可能。2022年後半にM1チップを搭載したMacもサービス提供予定。サーキュラーエコノミー化で「修理権」を重視する。

【参考】【イギリス】消費者の「修理権」を保証する法律、7月2日施行。メーカーは交換パーツ提供義務（2021年7月6日）
【参考】【北米・ヨーロッパ】アップル、独立系修理プロバイダーでMac修理も可能に。背景には「修理権」（2020年8月19日）

　消費者は、アップルのオンラインストアから200以上ある純正部品の中から必要な部品、ツールを注文する。修理マニュアルも併せて提供される。また、対象機種ごとの修理ツールキットもレンタル可能であり、ツールを都度購入しない選択肢も用意された。修理後に使用済みの部品をリサイクルのために返却すると、一部の部品ではポイントが付与される。なお、電子機器を修理するための知識と経験がない消費者は、専門の修理事業者に依頼することが安全で確実とした。

　アップルはこれまで、修理事業者ネットワークの拡大を進めてきており、Apple正規サービスプロバイダ（AASP）が5,000社以上、独立修理業者が3,000社以上、10万人以上の専門技術者がいる。結果、米国でアップル製品を利用している消費者の8割が、修理拠点に20分以内にアクセスできるという。

　今回の発表と同時に、信頼性の高い製品・サービスの設計と修理へのアクセスに対する同社のレポートも発表。製品強度と修理の容易さを両立させた設計、認定技術者の育成の仕組み、修理ネットワークの拡大による製品の長寿命化等の重要性をまとめた。

【参照ページ】Apple’s Self Service Repair now available

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所