トップニュース 【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減で最終決定。同日中に国連気候変動枠組条約事務局へ提出 […]
トップニュース 【ASEAN】生成AI分野のAIガバナンス・倫理ガイド発行。9分野で提言。事例も ASEANは1月20日、「AIのガバナンスと倫理に関する拡張ASEANガイド-生成AI」を公表した。2024年2月に発表した「AIのガバナンスと倫理に関するASEANガイド」の補足文書としての扱い。 「AIのガバナン […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、国家エネルギー支配評議会設置。国産エネルギー拡大検討指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月14日、大統領府に「国家エネルギー支配評議会」を設置する大統領令に署名した。米国産エネルギー生産を拡大し、エネルギーコストを削減する。 同協議会は、
トップニュース 【イギリス】政府、公共調達プロセスを簡素化。中小企業への発注増やす 英内閣府と科学イノベーション技術省は2月13日、政府や地方自治体の公共調達プロセスを迅速化・簡素化する制度改定を発表した。中小企業が参加しやすくした。 英国の公共調達の規模は、
トップニュース 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」をDSA上のリスク軽減措置に承認。7月1日から運用開始 欧州委員会は2月13日、自発的な「偽情報に関する行動規範」をデジタルサービス法（DSA）の枠組みに統合することを承認した。同時にDSAに基づく諮問機関の欧州デジタルサービス理事会も同内容を承認した。これにより、「偽情報 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、健康委員会発足。食生活、食品栄養、医療制度の改革指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、「Making America Healthy Again（アメリカを再び健康に）」委員会を発足する大統領令に署名した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が委員長を務め […]
トップニュース 【アメリカ】米国法曹協会、トランプ大統領に「法の支配」重視要求。司法権軽視を批判 米国法曹協会（ABA）は2月10日、米ドナルド・トランプ大統領に対し、法の支配と秩序ある変化を保証する法的手続とプロセスの遵守を求める声明を発表した。民主党と共和党のいずれにも法の支配を求めてきたとしつつ、第2次トラン [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、InvestAI基金創設。AIインフラ整備に32兆円投資。医療・科学のブレイクスルー 欧州委員会は2月11日、フランス政府主催のAIアクション・サミットの場で、2,000億ユーロ（約32兆円）のAI投資基金「InvestAI基金」を創設したと発表した。欧州投資銀行（EIB）も同基金に出資する。 同基金 […]
トップニュース 【国際】AIアクション・サミット2025年、包摂的で持続可能なAI声明採択。60カ国・地域署名 フランス政府は2月10日と11日、フランスのパリ市でAIアクション・サミットを開催した。フランスとインドが共同議長国となり、最後に「人と地球のためのインクルーシブ（包摂的）かつ持続可能なAI声明」を採択した。58カ国と […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、日本含む10カ国・地域に鉄鋼・アルミ関連に追加関税25%。3月12日から 米ドナルド・トランプ大統領は1月10日、2025年3月12日以降、日本、韓国、EU、英国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、メキシコ、ウクライナからの鉄鋼関連製品とアルミニウム関連製品の輸入に再び25%の […]
トップニュース 【日本】農水省、「食料の合理的な価格の形成」で制度案提示。食品関連企業に努力義務 農林水産省は2月7日、食料・農業・農村基本法が定める「食料の合理的な価格の形成」の在り方について案を示した。同法では、食料安全確保の施策の一つとして、食料の安定的な供給を掲げており、その一つとして「合理的な価格形成」...
トップニュース 【日本】消費者庁、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改正案公表。事業者に精度向上求める 消費者庁は2月7日、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案を公表した。3月10日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
トップニュース 【バルト三国】3カ国政府、ロシア及びベラルーシとの送電網解体完了。EU送電網と統合 リトアニア、ラトビア、エストニアの３カ国政府は2月8日、ソ連時代に構築されたロシアやベラルーシとの接続送電網を完全に切り離した。2月9日にはEU側との系統連系が実現した。 バルト三国は、1990年から1991年に当時の […]
トップニュース 【アメリカ・中国】中国政府、対米報復課税開始。米国はデミニマス運用変更で調整必要 中国政府は2月10日、米国製品に対する報復関税を発動する。石炭と液化天然ガス（LNG）に対して15%、原油、農業用機械、内燃機関自動車（ハイブリッド車除く）、ハイブリッド・トラック、EVトラック、ピックアップ・トラック […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、南アへの支援停止。米国市民の武器所有権保護 米ドナルド・トランプ大統領は2月7日、南アフリカに対する支援停止を発表した。2024年に収用法第13号を制定し、アパルトヘイト時代に白人支配階級により強制的に収奪された土地を、アフリカ系住民に補償なしで返還する制度を制 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、水関連報告書発表。水質と量の双方で対策不十分。地表水は危機的状況 欧州委員会は2月4日、水枠組み指令、洪水指令、海洋戦略枠組み指令に基づく、水状況に関する3つの報告書を発表。欧州全域で水域の保護と洪水リスク管理の迅速な強化が必要と伝えた。同報告書は6年毎に発表されている。 水枠組み [...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、国際刑事裁判所職員に経済制裁発動を宣言。資産凍結や入国禁止 米ドナルド・トランプ大統領は2月6日、国際刑事裁判所（ICC）職員、代理人、その近親者の米国内の資産凍結、取引禁止、米国への入国禁止できる大統領令に署名した。具体的な制裁対象者指定は現段階で不明。また本人への事前通知な [...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、大統領令「反キリスト教的バイアスの根絶」に署名。タスクフォース 米ドナルド・トランプ大統領は2月6日、キリスト教儀式「国家朝餐祈祷会（National Prayer Breakfast）」でスピーチを実施。同時に新たな大統領令「反キリスト教的バイアスの根絶」に署名した。 同大統領 […]
トップニュース 【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関 […]
トップニュース 【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ カナダのドミニク・ルブラン財務・政府間問題担当相とメラニー・ジョリー外相は2月1日、米国が同日発動した関税引上げを「不当」とし、米国製品に報復関税を課すと発表した。「カナダの利益、消費者、労働者、企業を守り抜く」と説...
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