ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は2月13日、全投資先企業に対し腐敗防止対策の徹底と情報開示を要求すると発表した。NBIMは2017年から投資先に税務の透明性確保も要求している。 腐敗防止は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の原則10も挙げられており、関心が高まっている分野。汚職や賄賂等の腐敗行為は、経済活動の効率を落とし、企業や株主に損失を与える。 ノルウェー銀行は [...]
台湾の公的年金基金、労働部労働基金（BLF）運用局は2月13日、台湾株対象のESGインデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」でのパッシブ運用を開始すると発表した。運用額は14億米ドル（約1,500億円）。運用期間は５年。同インデックスは、インデックス開発世界大手英FTSE Russelと台湾証券取引所子会社のTaiwan Index Plus（TIP）が2017年12月に共同でリリースした。 【参考 [...]
デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段階に進めるか決定する」と発表。投資引揚げ（ダイベストメント）と見られている。PKAの運用資産総額は2,750億デンマーククローネ（約50兆円）。 PKAは2017年8月、株主総会での議決権行使結果の公表を開始。さらに [...]
サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）は1月24日、運営理事会を開催し、投資ポートフォロリオにおける化石燃料関連企業の割合を減らす決定を全会一致で決定した。今後ダイベストメントする対象企業とスケジュールを検討し、今年4月までの運営理事会承認を目指す。SFERSの運用資産総額は240億米ドル。 SFERSはすでに2015年5月、MSCIの化石燃料銘柄除外インデックスで1億米ドルを運用することを開始している。2017年5月には [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月19日、2017年度の優良な統合報告書発行企業として9社を取り上げた。「優れた統合報告書」が5社と「改善度の高い統合報告書」が4社。GPIFは、国内株式運用機関16社に対し、優良な統合報告書発行企業を最大10社ずつ選定するよう依頼していた。 運用会社16社が選定した企業は、「優れた統合報告書」で70社、「改善度の高い統合報告書」で68社。そのうち、「優れた統合報告書」で5社、「改善度 [...]
ノルウェー銀行（ノルウェーの中央銀行）は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスクリーニングと呼ばれる。 GPFGでは、投資除外銘柄は、GPFGの倫理委員会からの提案を受けノルウェー銀行理事会で決定する。倫理委員会は、ノルウェー銀行が選んだ候補者の中からノルウェー財務大臣が選定し、GPFG [...]
オランダ公務員年金基金ABPは1月11日、投資先からたばこと核兵器の製造メーカーを除外するダイベストメント方針を発表した。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ（約55兆円）。新投資方針はABPと運用子会社APGに適用される。 今回の決定は、ABP理事会が新たに導入した企業評価フレームワークによるもの。新フレームワークでは、「投資対象が人間に危害を与える」「投資家として企業の状況を変更できない」「投資引揚げを行っても大きな負のイ [...]
米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員（Trustee）への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]
ノルウェー公的年金基金GPFGは1月8日、投資先企業のESG状況をモニタリングする外部機関として、新たにRepRiskとISS-Ethicを選定したと発表した。GPFGは約8,500億ノルウェークローネ（約12兆円）を運用する世界最大の政府系投資ファンド（SWF）。世界の上場企業数の1.3%に当たる77ヶ国約9,000社に投資している。 RepRiskは、ESGリスク情報提供大手でスイス・チューリヒに本社を置く。GPFGは、同社の [...]
【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等
国連責任投資原則（PRI）は1月9日、PRI署名機関に対し最低履行要件を2018年から導入すると発表した。アセットオーナーと運用会社の種別で署名している機関は、運用資産総額の50%を超える額に適用されるESG投資方針を定めなければならない（※1）等。2020年までに履行できない署名機関は除名される。 PRIの署名機関には、年金基金や保険会社等の「アセットオーナー」、「運用会社」、「サービスプロバイダー」の3つの種別がある。今回の最 [...]
