最新ニュース 【アメリカ】カルパース、オクシデンタル社株主総会で気候変動対応を求める決議案を発議 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オクシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を [&hell...
最新ニュース 【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ […]
最新ニュース 【国際】MSCI、ユニバーサルオーナー向けのESG投資指数「MSCI ESG Universal Index」を発表 金融指数開発世界大手のMSCIは2月8日、年金基金など運用資産額の大きいユニバーサルオーナー向けのESG投資インデックス「MSCI ESG Universal Index」ファミリーを開発、発表した。今回のインデックス […]
最新ニュース 【フランス】公的年金FRR、投資ポートフォリオのカーボンフットプリント分析等を相次いで発表 フランスの公的積立年金基金FRR(フランス年金準備基金)は1月、責任投資に関するプレスリリースを3つ発表した。1つ目は投資ポートフォリオにおけるカーボンフットプリント算出および分析を実施する委託先の公募。2つ目はESG [&hell...
最新ニュース 【フランス】公的年金基金ERAFP、投資先の気候変動評価を行う委託先5社を発表 フランスのERAFP(フランス公務員退職年金基金)は1月23日、投資先企業の環境課題と気候変動戦略を把握するための委託先コンサルティング企業に、Trucost、I Care & Consult、Grizz […]
最新ニュース 【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足 欧米の主要なアセットオーナー13機関と運用会社5社は1月11日、気候変動対策のために低炭素経済へ移行する動きが彼らの投資運用にどのような影響を与えるかを検討、共有するためのイニシアチブ「Transition Pathw […]
最新ニュース 【フランス】公的年金基金FRR、たばこ・石炭ダイベストメントを決定。2017年に実施 フランスの公的積立年金基金FRR(フランス年金準備基金)は12月15日、同基金が運用するポートフォリオから、たばこ関連企業と、売上の20%以上が石炭採掘または石炭火力発電事業の企業の株式および債券を除外する方針を発表し [&hell...
最新ニュース 【国際】エト・キャピタルと豪年金基金、化石燃料除外した気候変動対応インデックスの開発を発表 米ピッツバーグに本社置きESG投資専業の運用会社エト・キャピタル(Etho Capital)は9月30日、運用先から化石燃料関連銘柄を除外するオーストラリア初の年金基金Future Superと共同で、新たなESGイン […]
最新ニュース 【カナダ】官民連携機関、気候変動が金融機関に与える影響の分析レポートを公表 カナダの官民連携機関であるGlobal Risk Institute(GRI)は7月13日、気候変動リスクが金融機関に与える影響をまとめた報告書「Climate Change: Why Financial Instit […]
最新ニュース 【ノルウェー】KLP、石炭関連企業31社を投資除外指定。日本の北海道電力、沖縄電力も ノルウェーの生命保険大手KLPは6月22日、責任投資としてのネガティブスクリーニング(投資対象からの銘柄除外)で、新たに36社の投資先からの除外を発表した。KLPは運用資産総額約2,800億ノルウェークローネ(約3兆4 […]
最新ニュース 【スウェーデン】年金基金AP2、新たに化石燃料企業19社からダイベストメント スウェーデンの政府年金基金の一つAP2は6月13日、化石燃料セクターの財務リスクを軽減するため、新たに石炭関連企業11社と石油ガス開発企業8社からの投資引き揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメント [&hel...
最新ニュース 【ノルウェー】政府基金GPFG、経営陣報酬の引き下げを要求する方針に転換 ノルウェー政府の原油・ガス収入を運用する国富ファンドのGPFGが、投資先企業の株主総会において、経営陣報酬議案に反対票を投じ、報酬の引き下げ圧力をかけていることを、5月1日に複数紙が報じた。GPFGは資産規模7兆4,7 […]
最新ニュース 【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止...
最新ニュース 【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望 米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会(以下、SEC)に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性 […]
体系的に学ぶ 【金融】「責任ある機関投資家」の諸原則 <日本版スチュワードシップ・コード>の受入状況日本版スチュワードシップ・コードの受入状況 今年2月に金融庁が公表した「責任ある機関投資家」の諸原則。本来名称よりも、日本版スチュワードシップ・コードの通称で広く浸透しています。 金融庁が当初求めていたのは、機関投資家の...