フランスのERAFP（フランス公務員退職年金基金）は1月23日、投資先企業の環境課題と気候変動戦略を把握するための委託先コンサルティング企業に、Trucost、I Care & Consult、Grizz […]

　欧米の主要なアセットオーナー13機関と運用会社5社は1月11日、気候変動対策のために低炭素経済へ移行する動きが彼らの投資運用にどのような影響を与えるかを検討、共有するためのイニシアチブ「Transition Pathw […]

　フランスの公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）は12月15日、同基金が運用するポートフォリオから、たばこ関連企業と、売上の20%以上が石炭採掘または石炭火力発電事業の企業の株式および債券を除外する方針を発表し [&hell...

　米ピッツバーグに本社置きESG投資専業の運用会社エト・キャピタル（Etho Capital）は9月30日、運用先から化石燃料関連銘柄を除外するオーストラリア初の年金基金Future Superと共同で、新たなESGイン […]

　カナダの官民連携機関であるGlobal Risk Institute（GRI）は7月13日、気候変動リスクが金融機関に与える影響をまとめた報告書「Climate Change: Why Financial Instit […]

　ノルウェーの生命保険大手KLPは6月22日、責任投資としてのネガティブスクリーニング（投資対象からの銘柄除外）で、新たに36社の投資先からの除外を発表した。KLPは運用資産総額約2,800億ノルウェークローネ（約3兆4 […]

　スウェーデンの政府年金基金の一つAP2は6月13日、化石燃料セクターの財務リスクを軽減するため、新たに石炭関連企業11社と石油ガス開発企業8社からの投資引き揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメント [&hel...

　ノルウェー政府の原油・ガス収入を運用する国富ファンドのGPFGが、投資先企業の株主総会において、経営陣報酬議案に反対票を投じ、報酬の引き下げ圧力をかけていることを、5月1日に複数紙が報じた。GPFGは資産規模7兆4,7 […]

　気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止...

　米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会（以下、SEC）に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性 […]

日本版スチュワードシップ・コードの受入状況 今年2月に金融庁が公表した「責任ある機関投資家」の諸原則。本来名称よりも、日本版スチュワードシップ・コードの通称で広く浸透しています。 金融庁が当初求めていたのは、機関投資家の...