【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器製造会社からのダイベストメント決定

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月11日、投資先からたばこと核兵器の製造メーカーを除外するダイベストメント方針を発表した。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ(約55兆円)。新投資方針はABPと運用子会社APGに適用される。  今回の決定は、ABP理事会が新たに導入した企業評価フレームワークによるもの。新フレームワークでは、「投資対象が人間に危害を与える」「投資家として企業の状況を変更できない」「投資引揚げを行っても大きな負のイ [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、ESGモニタリング機関としてRepRiskとISS-Ethixを選定

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 ノルウェー公的年金基金GPFGは1月8日、投資先企業のESG状況をモニタリングする外部機関として、新たにRepRiskとISS-Ethicを選定したと発表した。GPFGは約8,500億ノルウェークローネ(約12兆円)を運用する世界最大の政府系投資ファンド(SWF)。世界の上場企業数の1.3%に当たる77ヶ国約9,000社に投資している。  RepRiskは、ESGリスク情報提供大手でスイス・チューリヒに本社を置く。GPFGは、同社の [...]

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private 【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等

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 国連責任投資原則(PRI)は1月9日、PRI署名機関に対し最低履行要件を2018年から導入すると発表した。アセットオーナーと運用会社の種別で署名している機関は、運用資産総額の50%を超える額に適用されるESG投資方針を定めなければならない(※1)等。2020年までに履行できない署名機関は除名される。  PRIの署名機関には、年金基金や保険会社等の「アセットオーナー」、「運用会社」、「サービスプロバイダー」の3つの種別がある。今回の最 [...]

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【イギリス】政府、年金基金の社会的インパクト投資への障壁撤廃に関する中間回答発表

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 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は12月18日、法制審議会が今年6月23日にまとめた年金基金と社会的投資に関する報告書「Pension funds and social investment」に対する中間回答を発表した。英政府は2016年11月、法制審議会に対し、年金基金が投資判断をする際に、どの程度社会的インパクトを考慮でき、またすべきかについてまとめるよう指示。法制審議会は、年金基金が社会的インパクト投資を行う [...]

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private 【日本】GPIF、環境テーマ型ESGインデックス募集を改めて開始。日本株、外国株双方での運用目指す

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月1日、気候変動を中心とした環境問題を考慮する環境株式インデックスの募集を開始した。GPIFは、7月3日にESG総合型インデックスを2本、ESG社会テーマ型を1本決定していたが、ESG環境テーマ型については継続審議としていた。GPIFはこの日、継続審議としていた日本株式対象のESG環境テーマ型インデックスの採用は見送ることを決定したことを公表し、代わりに日本株式と日本以外の外国株式の双 [...]

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【スイス】大手年金基金・保険会社の投資ポートフォリオ2℃目標遵守度チェック結果を発表

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 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は10月24日、スイスの保険会社と年金基金を対象に実施してきた投資ポートフォリオの気候変動対応度査定プログラム「Climate Alignment Pilot Tests」の分析結果を発表した。同プログラムは、保険会社と年金基金の自主参加を基本としていたが、スイス財務省国際金融担当事務局(SIF)とスイス連邦環境・運輸・エネルギー・ [...]

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【デンマーク】年金基金大手Sampension、イスラエル入植ビジネス関与の企業4社を投資除外指定

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 デンマーク規模第3位の年金基金Sampensionは10月2日、人権侵害への関与があると判断されて企業4社を投資先から除外すると発表した。除外されるのは、イスラエル銀行のHapoalimとLeumi、イスラエル通信ベゼック、独セメント大手ハイデルベルグセメント。いずれもパレスチナ域内のイスラエル入植地内で事業活動を実施したことが理由。Sampensionは今年、ESG投資方針を拡大し、気候変動、人権、アクティブオーナーシップ等に積極 [...]

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【オランダ】ESG投資推進VBDO、2017年度ESG投資状況レポート発表。大手年金基金評価も公表

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 オランダのESG投資推進機関VBDOは10月3日、同国のESG投資の状況をまとめたレポート「Benchmark Responsible Investment by Pension Funds in the Netherlands 2017」を発表し、その中で機関投資家トップ50のESG投資実施度評価を公表した。VBDOの機関投資家評価は2007年に開始し、昨年まではランキング評価だったが、今年からは5つ星評価となった。  VBDOの [...]

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【アメリカ】カルパース、米企業504社に取締役会ダイバーシティの情報開示求める書簡送付

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は8月22日、米国企業株時価総額上位3000銘柄で構成されるラッセル3000指数に採用されている企業504社に対し、取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める書簡を送付した。選ばれた504社は、カルパース基準で、性別に関するダイバーシティが不足していた。書簡では、取締役会のダイバーシティが企業業績に良いメリットをもたらすという証拠を説明し、各社に対し、取締役会のダイバーシティ方 [...]

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