private 【国際】ニューヨーク市年金とオランダ年金APG、アマゾン取締役会に労働安全衛生状況の報告要求

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 ニューヨーク市年金基金を管理するニューヨーク市財務長官とオランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは5月14日、アマゾン取締役会リーダーシップ開発・報酬委員会ジュディス・マグラス委員長に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生に関する取締役会の監督内容を5月27日の株主総会で報告するよう求める共同書簡を送付した。  アマゾンは、 (さらに…)

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private 【ノルウェー】GPFG、投資先の取締役選任決議投票結果の全開示決定。重視するガバナンス5テーマも発表

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は5月20日、株主総会での取締役選任決議に関する投票原則を策定、公表。同時に今後、投資先企業の全ての取締役選任決議に対する投票結果を理由とともに開示することを決定した。同日付で発効した。  NBIMは今回、 (さらに…)

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private 【デンマーク】企業年金PFA、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟

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 デンマーク企業年金基金最大手PFAは5月11日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」に署名したと発表した。PFAの運用資産総額は6,880億デンマーククローネ(約10.7兆円)  同イニシアチブは、 (さらに…)

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、新規投資も禁止される。  今回の決定では、 (さらに…)

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private 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2019年アンケート結果を公表。IRミーティングの改善の進む

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5月8日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第4回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、集団的エンゲージメントの対応評価、議決権行使に関する対話、ESGインデックス採用に関する評価等、GPIFが目指す企業の長期志向経営に向けた内容となっている。  GPIFは、 (さらに…)

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private 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断

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 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。  今回の裁判は、 (さらに…)

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private 【EU】EIOPA、新型コロナで加盟国当局に対し企業年金ポートフォリオが与える影響への注視要請

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 欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックに対する企業年金基金の対応を注視する姿勢を示した。企業年金基金の加入者に与える影響の最小化と、企業年金基金のアクションが実体経済や金融システムに与える悪循環の双方を考慮するため、EU加盟国の当局に対応原則を提示した。  今回の原則では、 (さらに…)

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private 【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも(2020年2月18日)  GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が [...]

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private 【イギリス】年金基金団体PLSA、理事会ダイバーシティ向上ガイダンス発行。収益性高い

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   英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association(PLSA)は3月13日、加盟年金基金向けに、理事会のダイバーシティ&インクルージョンを改善するための意義や手法をまとめたガイダンスを発表した。英国では、企業や政府においてダイバーシティ&インクルージョンを向上する動きや制度が出ているが、機関投資家となる年金基金に対しても同様のアクションを求める動きが強まっている。  今回のガイダンス [...]

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