【イギリス】英年金基金3団体、シェルに気候株主提案。天然ガス事業拡大の合理性説明要求

　英年金基金3団体と、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラレーシア社会的責任センター）は1月7日、英エネルギー大手シェルに対し、2025年年次株主総会に向け、天然ガス事業に対する情報開示を求める気候株主提案を提出した。

　今回の株主提案の内容は、2026年年次株主総会までに、液化天然ガス（LNG）の需要予測、LNG生産及び販売目標、天然ガス資産への新規設備投資（CAPEX）が、2050年までのネットゼロ目標を含む同社の気候コミットメントとどのように整合するかの情報開示を要求するもの。開示の内容では、主張を裏付けるための基準、データソース、メソドロジー、仮定を、機密性の高いものを除き、合理的な詳細をお含めることも要求した。

　今回の株主提案の共同提出者となった年金基金は、Brunel Pension Partnership、Greater Manchester Pension Fund、Merseyside Pension Fund。3団体合計の運用資産は860億米ドル（約14兆円）。英ESG投資推進ShareActionも支持した。

　今回の株主提案では、シェルが、2030年までにLNG事業を20%から30%拡大する計画であり、10年後には同社の炭化水素上流生産量のほぼ3分の1をLNGが占める見通しであることを受けたもの。また、シェルのLNG成長戦略は、国際エネルギー機関（IEA）が提示するあらゆるシナリオよりも需要予測を高く見積もっており、需要予測を裏付ける独立機関の分析を誤って解釈しているようにみえるとした。その上で、ガス価格が想定以上に下がった場合に、企業価値が大きく損なわれるリスクを抱えていると指摘した。

【参照ページ】Shell’s LNG strategy under scrutiny as institutional investors file shareholder resolution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所