【イギリス】英最大の企業年金・BT年金スキーム、2035年運用ポートフォリオCO2ゼロ目標を表明 
英通信大手BTの年金基金BT年金スキームは10月8日、投資運用ポートフォリオでのカーボンフットプリントを2035年までにゼロにする宣言した。英国では企業年金基金からもポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明する機関投資家が出てきた。 BP年金スキームは、 (さらに…)
【日本】GPIF、気候変動レポート2020年版発表。1.5℃シナリオでは技術的機会が増え株式価値向上
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、同機関として初となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。8月に発行した2019年度版の「ESG活動報告」の別冊という位置づけ。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託した気候関連情報の開示支援結果という形で気候変動関連レポートの発行していたが、今年ついに正式な分析レポートとして発行した。 【参考】【日本】GPIF、T [...]
デンマークの大学教職員向け職域年金基金AkademikerPensionは9月23日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことや、新疆ウイグル自治区での強制収容所等の人権侵害を理由とし、投資運用から中国政府を除外することを全会一致で決議した。同様の決定を行った年金基金はデンマークでは初。 今回の決定により、同年金基金が保有していた中国政府の国債及び関連株式合計4億デンマーククローネ（約66億円）は強制的に売却されるこ [...]
【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車（EV）やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二酸化炭素排出量を35%削減したい考え。今後、カリフォルニア州大気資源局（CARB）がルール策定に向け動く。 ガソリン・ディーゼル車両の新車販売を禁止する政策については、 (さらに…)
【イギリス】政府、グリーンリカバリーを続々導入。レジ袋課徴金2倍、住宅省エネ化助成、年金へのTCFD義務化
英環境・食糧・農村地域省は8月31日、2021年4月から小売店舗での使い捨てビニール袋販売の課徴金を現在の5ペンス（約7円）から10ペンス（約14円）に2倍に引き上げるとともに、小規模店舗含めた全小売店舗に制度を適用すると発表した。課徴金制度導入以降、レジ袋の提供数はすでに大幅に減少しているが、金額をさらに上げることでさらなる削減を目指す。 英国では、 (さらに…)
【ノルウェー】GPFG、人権侵害理由でアジア企業3社を投資除外。規範投資のリターン影響も公表
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月31日、深刻な人権侵害を理由に、台湾企業2社、インド企業1社を投資除外指定（ダイベストメント）したと発表した。NBIMは、自主ガイドラインを設定し、深刻な人権侵害が発覚した企業は、解消するまで投資除外することを決めている。 除外されたのは、 (さらに…)
【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減
オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」に署名したと発表した。Cbus Superの運用資産は540億オーストラリアドル（約4.2兆円）。 同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI [...]
【日本】GPIF、2019年版のESG活動報告を発行。ESG投資パフォーマンスやTCFD開示も
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、第3回目となる2019年版の「ESG活動報告」を発行した。ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況に加え、昨年に続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示も実施。今年始めて、気候変動によるリスクと機会の資産横断的な評価も行った。 GPIFが選定している (さらに…)
【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判
米労働省（DOL）は6月23日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関する新規制案を発表した。労働省は、企業年金基金を所管しており、今回の新ルールは、従業員退職所得保障法（エリサ法）に基づく解釈に関する内容となっている。 同省は今回、 (さらに…)
【日本】GPIF、ESGインデックス投資運用残高が5.7兆円に伸長。オルタナティブも9400億円
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、2020年3月期の業績概況書を発表した。GPIFは選定しているESG株式インデックスでの運用額は5.7兆円になっていたことがわかった。 GPIFは、 (さらに…)
