トップニュース 【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け 経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再 […]
トップニュース 【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速 欧州中央銀行（ECB）は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
トップニュース 【国際】政府・政党によるSNSでの世論調査プロパガンダが増加。オックスフォード大学調査 英オックスフォード大学のデジタル・プロパガンダ調査プロジェクト「The Computational Propaganda Project」は1月13日、SNSでの世論操作に関する調査結果を発表した。政府や政党による世論 […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督機構、ESG評価機関への規制・監督導入を欧州委に提案。RSFSの中で検討 EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月29日、欧州委員会に対し、ESG評価機関に関する課題認識を伝えた。ESG評価の質や信頼性に関する当局の規制導入が必要との見方を示した。 ESMAは、
トップニュース 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問 […]
トップニュース 【中南米】33カ国、サーキュラーエコノミー推進イニシアチブ発足。UNEPやWEF、エレンマッカーサー財団等 中南米33カ国でサーキュラーエコノミーを推進する国際イニシアチブ「Circular Economy Coalition for Latin America and the Caribbean」が、2月1日に発足した。各 […]
トップニュース 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔 IT世界大手米マイクロソフトは2月3日、オーストラリア政府が導入を進めるグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府を支持する声明を発表した。ITプラットフォーマー側の市場 [&...
トップニュース 【日本】SAPジャパンとグラミン、生活困窮者の雇用マッチングで提携。SAPがプラットフォーム提供 SAPジャパンと一般社団法人グラミン日本は2月4日、日本国内での生活困窮者への経済的自立支援を目的とし、デジタルプラットフォームを使った雇用マッチング型就労支援で連携協定を締結したと発表した。SAPの外部人財管理ソリュ [&he...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG 国連責任投資原則（PRI）は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、省庁横断「国家気候タスクフォース」の初回会合開催。全省の長官が委員 米ジーナ・マッカーシー気候担当大統領補佐官は2月11日、連邦政府機関横断の「国家気候タスクフォース」の第1回会合をオンラインで開催した。国家気候タスクフォースは、1月27日の大統領令で発足した行政機関で、21の連邦機関 [&hel...
トップニュース 【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表 国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。 今回の調査を実施したのは、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、ミャンマー軍政への経済制裁発動。軍関連企業も対象。同盟国にも協調要請 米ジョー・バイデン大統領は2月11日、2月1日にミャンマーで発生した軍政によるクーデターへの対抗措置として、国軍、国軍指導者個人、国軍関連企業に対する経済制裁を発動する大統領令に署名した。軍政が政治を民主化するまで続け [...
トップニュース 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォ […]
トップニュース 【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な [...
トップニュース 【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等 ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、目標コミット型組織へ転換。加盟企業に測定可能な成果求める 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は1月19日、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の2021年から2023年までの3カ年組織戦略を発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定での目標達成に向け、企業のコ […]
トップニュース 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
トップニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）2.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月1日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第2.0版を発行した。 […]
トップニュース 【国際】CBI、淡水化プラントのグリーンボンド基準発行。省エネ基準や廃水塩分濃度で グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月27日、水分野の気候債券基準（CBS）を改訂した。海水淡水化プラントに関する基準を追加した。 水資源の希少性が高まる中、淡水化プラント […]
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