トップニュース 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]
トップニュース 【国際】CGFとGAIN、職場での栄養改善でアセスメントツール発表。従業員の栄養が新たな課題に 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）は4月7日、両 […]
トップニュース 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明 [&...
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 [&h...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
トップニュース 【国際】環境NGO、インドネシアのサステナビリティボンド資金使途で森林破壊発生と警鐘 国際環境NGOマイティ・アースは3月23日、インドネシアのTropical Landscapes Finance Facility（TLFF）1が2018年に発行した9,500万米ドル（約100億円）のサステナビリティ […]
トップニュース 【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大 世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、
トップニュース 【国際】UNCTAD、SDGs目標14「海の生態系」で海洋経済の国際産業分類法提案 国連貿易開発会議（UNCTAD）は3月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の生態系」と関連する貿易目標に関し、持続可能な海洋経済の対象業種の国際貿易分類法を提案したレポートを発表した。持続可能な海洋 […]
トップニュース 【日本】経産省、中小企業向けAI導入ガイドブック発行。構造問題には打ち手不在。厳しい現実 経済産業省は3月31日、中小企業のAI導入の促進を目的に「中小企業向けAI導入ガイドブック」と「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を発表。導入の参考となる事例を提示することで、導入を広げたい考え。 同省は2020 […]
トップニュース 【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日 ...
トップニュース 【国際】AIIBとEBRD、協調融資フレームワーク協定を締結。環境・社会・法令での基準適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）は4月6日、両者の協調融資の手続きを簡素化する協力関係文書「協調融資フレームワーク協定（CFA）」を締結した。文書には、環境、社会、法令の3つの側面での高 […]
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回 [&hell...
トップニュース 【日本】農水省、改正種苗法での海外持ち出し禁止対象品種を発表。登録品種1702、出願中273 農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。 改正種苗法は4月1日に施行 [...
トップニュース 【国際】GRIとSASB、双方のスタンダードの共通性と差異を分析したレポート発表 サステナビリティ報告スタンダードの国際策定機関GRIとSASBは4月8日、GRIスタンダードとSASBスタンダードの共通性と差異を分析したレポートを発表した。GRIとSASBは、各々が企業が報告すべきサステナビリティ指 […]
トップニュース 【日本】経産省、フリーランス環境整備ガイドライン発行。競争法や労働関係法令の観点 経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、未来のテクノロジーのシナリオレポートを発表。LEnSアプローチ 世界経済フォーラム（WEF）は4月5日、企業のシナリオプランニング用に、世界の経済、社会、テクノロジーに大きな影響を与える未来の重要トレンドをまとめたレポートを発表した。特に第4次産業革命に焦点を当てた。 同レポート [&h...
トップニュース 【国際】IAASB、サステナビリティ報告の第三者保証ガイダンス発行。デファクト化の可能性大 国際監査基準（ISA）の設定機関である国際監査・保証基準審議会（IAASB）は4月6日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と協働し、サステナビリティ報告に関する第 […]
トップニュース 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声 ...
トップニュース 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2020の受賞企業発表。アプライドマテリアルズ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月7日、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの2020年度受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場 […]
トップニュース 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考...
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