【アフリカ】マスターカードとDFC、農村金融アクセス向上プラットフォーム参画企業への支援強化。68億円拠出

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　決済世界大手米マスターカードと米国際開発金融公社（DFC）は12月16日、農村地域でのデジタル化に関するインフラ課題対策プラットフォーム「コミュニティ・パス」に参画する金融機関、農家、IT企業等への支援強化で協働すると発表した。DFCは最大5,000万米ドル（約68億円）を助成する考え。

　コミュニティ・パスは、インターネット接続環境の向上、スマートフォン所有率の向上、一貫したIDや認証情報の欠如等を抱える農村でのデジタル金融サービス提供を支援するプラットフォームでマスターカードが運営している。利用者は、氏名と生体情報、電話番号等を登録することで、コミュニティ・パス・カードを取得。スマートフォン等を介することなく、カードと生体認証だけで支払いができるようになる。また、農業による収入を同カードを通じ、受け取ること等もできる。同サービスは、ケニア、タンザニア、ウガンダ、モザンビーク、モーリタニア、インドで展開中。

　今回のアクションは、米ワシントンDCで開催された米アフリカ首脳会議での米アフリカ・パートナーシップ・ビジョンステートメントを受けたもの。同ステートメントでは、食料安全保障、気候変動、保健システムの強化と次のパンデミックへの備え、インクルーシブな成長と持続可能な開発、民主主義、法の支配、人権、平和と安全が盛り込まれていた。

【参考】【国際】米政府、アフリカへ7.5兆円以上の資金動員発表。米アフリカ首脳会議（2022年12月16日）

　マスターカードは、金融インクルージョンとして、2027年までにアフリカでコミュニティ・パス利用者を1,500万人獲得し、合計3,000万人を達成することが目標。金融機関やサービスプロバイダーへのネットワーク拡大を進め、デジタルサービスを十分に享受できない地域へのアクセス向上、包括的で持続可能なデジタル経済の構築を目指している。

　同社はその他、スタートアップ・インキュベーション・プログラム「Start Path」等も展開し、アフリカのスタートアップ企業の支援も行っている。

【参照ページ】With focus on Africa, new DFC and Mastercard Collaboration to provide up to $50 million in potential financing to enable digitization and financial inclusion
【画像】Mastercard

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所