トップニュース 【アフリカ】世界経済フォーラム、AfCFTAの通関・税関のデジタル化提唱。関税障壁撤廃以上の効果 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、2022年の年次総会（ダボス会議）の場で、アフリカでの通関及び税関のデジタル化をすすめることで、アフリカ大陸全体で年間200億米ドル（約2.6兆円）の貿易収支をもたらす可能性が […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】米財務省、ロシア追加経済制裁発動。個人・法人対象を拡大。EUと連携 米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ロシアに対する追加経済制裁を発動。個人及び法人の制裁対象リストを増やした。同時に、国務省と商務省も個人・法人制裁対象を追加している。 OFACの追加発動では、
トップニュース 【EU】EU理事会、対ロシア・ベラルーシ第6次経済制裁パッケージ決議。調整に1ヶ月 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月3日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の第6次パッケージを決定した。まもなく官報に掲載される。欧州委員会は5月に案を発表していたが、調整に1ヶ月かかった。5月の欧 […]
トップニュース 【国際】クレジット・デリバティブ決定委員会、ロシア国債の支払不履行を認定。デフォルトリスク 金融大手で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は6月1日、ロシア政府が国債の支払不履行との認識を、賛成12、反対1で決議。これにより、ロシア国債はデフォルトとみなされる可能性が高くなった。 今回の委員会の構成メ [&...
トップニュース 【国際】WEF運営ファースト・ムーバーズ・コアリション、加盟機関が50突破。日本政府と日本企業1社も 米ジョー・バイデン大統領と世界経済フォーラム（WEF）が2021年に発足した重工業のカーボンニュートラル化イニシアチブ「ファースト・ムーバーズ・コアリション」は5月25日、加盟企業が50社を突破したと発表した。日本政府 […]
トップニュース 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付 […]
トップニュース 【EU】欧州委、シティーズ・ミッションで100都市選定。都市部の2030年カーボンニュートラル 欧州委員会は4月28日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でスマートな100の都市を目指すEUミッション「シティーズ・ミッション」に参加する100都市を発表した。377都市が応募し、EU […]
トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長 [&...
トップニュース 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規 […]
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
トップニュース 【日本】SAPジャパン、ウクライナ避難民支援プラットフォームを無償提供。大使館導入検討 SAPジャパンは4月21日、同社傘下の米Qualtricsの日本法人と協働で、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を4月 […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、企業の人権DD義務化を提言。非実施企業の公共調達除外も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
トップニュース 【国際】CDP、自治体向け報告「CDPシティ」設問を大幅強化。州政府報告でも他NGOとの連携強化 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」のデータ登録用データベースを大幅改定したと発表した。市政府の本気度を測るためのバーを上げるとともに、登録内容を簡素化した。 【参考 [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、水産業サステナビリティ向上制度を2025年まで実施。3.6億円を企業・NGOに助成 英政府の海洋管理機関（MMO）は4月13日、イングランド地方での水産物セクターの長期的なサステナビリティ、レジリエンス、事業成長を支援するための制度「Fisheries and Seafood Scheme（FaSS） […]
トップニュース 【ロシア】S&P、ロシア外貨建国債を「選択的不履行（SD）」に引下げ。ロシアは国債発行中止へ 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは4月9日、ロシア政府の外貨建て国債格付を「選択的不履行（SD）」に引き下げた。同社は、ロシア政府が4月5日、ドル建ユーロ債のクーポンと元本をルーブルで支払った […]
トップニュース 【国際】グリーン・フューチャー・インデックス2022、日本19位と急上昇。韓国に負ける MITテクノロジー・レビューは3月24日、カーボンニュートラル型経済への転換に向けた国別ランキング「グリーン・フューチャー・インデックス」の2022年版結果を発表した。同ランキングの発表は2021年に続き2年目。今回は […]
トップニュース 【EU】EU理事会、追加ロシア経済制裁を決定。石炭禁輸等。石油輸入制限も検討開始 EU理事会4月8日、ロシアに対する第5次経済制裁パッケージを決定した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表。フォン・デア・ライエン欧州委員会 [&hel...
トップニュース 【アジア】OECD、アジア12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス調査報告書公表。7つの提言 経済協力開発機構（OECD）は3月16日、アジア地域での企業グループ全体のコーポレートガバナンスに関し、政府の優れた政策を紹介した報告書を発表した。日本を含む12ヶ国・地域が調査対象となった。 同報告書では、
トップニュース 【国際】国連総会、ロシアの国連人権理事会参加資格を停止。賛成多数で可決。反対24 国連総会は4月7日、緊急特別会合を開催。ロシアを人権理事会の参加資格を停止する決議を賛成93、反対24、棄権58の賛成多数で決議した。これにより、ロシアが人権理事会から排除されることが決まった。 人権理事会の参加資格 [&hel...
トップニュース 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 […]
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