トップニュース 【国際】日米欧、インドネシアの脱炭素化に2.8兆円資金動員。石炭火力15GW廃止。2030年再エネ34% 先進10ヶ国政府とインドネシアのウィドド大統領は11月15日、G20サミットが開催されているインドネシアのバリ島で、インドネシアでの長期的なエネルギー転換プログラム「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を […]
トップニュース 【国際】日本、政府系金融機関の化石燃料ファイナンス額がG20でワースト1位。NGO調査 米NGOのOil Change Internationalは11月8日、G20を対象に政府系金融機関による化石燃料ファイナンス額を分析した結果を発表。日本がワースト1位だった。2019年から2021年の間に、輸出信用機 […]
トップニュース 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大 […]
トップニュース 【国際】世界大手101社CEO、各国政府に野心的な気候変動政策を要請。現状目標では不足 世界経済フォーラム（WEF）が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」加盟101社のCEOは11月4日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク […]
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採 [&he...
トップニュース 【日本】環境省、第2回脱炭素先行地域で20自治体を選定。再エネ系多い。ZEHやEVも 環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集（第2回）の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域（第2回）として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
トップニュース 【国際】グローバル金融インクルージョン・ランキング、日本42カ国中22位。金融教育が最下位クラス 米保険大手プリンシパル・ファイナンシャル・グループは9月21日、世界42ヶ国・地域の金融インクルージョン・ランキング「グローバル金融インクルージョン・インデックス」を発表した。日本は22位だった。同ランキングの発表は今 [&h...
トップニュース 【ヨーロッパ】GSMA、欧州の5G普及の遅れに政策に警鐘。「デジタルの10年」の目標達成へ 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月5日、欧州での5Gの普及の遅さが「デジタルの10年」政策の目標達成の妨げになることを警告する報告書を発表した。同政策では「Gigabit for e […]
トップニュース 【ベトナム】Netflix、韓国ドラマ「シスターズ」のベトナム配信中止。政府から削除要請 オンライン動画配信大手米Netflixは10月6日、韓国ドラマ「リトル・ウィメン（邦名シスターズ）」のベトナムでの配信を中止したと発表した。ベトナム情報通信省傘下の放送・電子情報局から、第3話と第8話にベトナムとベトナ […]
トップニュース 【国際】WBA等、日本政府策定の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを批判 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HR […]
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、マースク、カールスバーグ等12社、公正な移行を政府に要請 デンマーク大手12社は10月6日、デンマーク政府に対し、公正でグリーンな移行に向けた規制整備を行い、サステナビリティを最優先事項としたイノベーションと投資の促進を求める共同声明を発表した。ジャスト・トランジション（公正 [...
トップニュース 【アメリカ】政府、気候レジリエンスで連邦政府機関の適応策加速。公務員向け大規模人材育成も 米バイデン政権は10月6日、各連邦政府機関自身の気候変動適応を強化する政策を打ち出した。旱魃、猛暑、山火事、洪水、ハリケーン等の深刻な気象現象が米国社会を襲っているため、対策を強化する。2021年だけで米国経済で1,4 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、ミニマム・インカム制度の標準化を加盟国に提案。労働インセンティブ重視 欧州委員会は9月28日、EU加盟国に対し、市民に最低限の所得を保証する「ミニマム・インカム」制度の拡充を要請した。現時点で加盟国で大きなばらつきのあるミニマム・インカム制度を各加盟国にレビューを求め、ある程度統一してい [...
トップニュース 【国際】武田薬品、医療アクセス向上で単年度で38億円拠出。5団体を選定。過去累計は約200億円 武田薬品工業は9月16日、同社が2016年に発足した「グローバルCSRプログラム」で新たな支援先4団体を発表した。総額約38億円を拠出する。同プログラムでは、医療アクセスの向上を軸に、過去6年間で19団体に合計197億 […]
トップニュース 【国際】気候変動緩和のG7国別ランキング、日本企業はワースト2位。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
トップニュース 【EU】欧州委、地方自治体・地域政府ネットワーク5団体と連携。効果的な地方分権で持続可能な開発加速 欧州委員会は9月12日、フランコフォニー市長国際協会（AIMF）、英連邦地方自治体フォーラム（CLGF）、欧州自治体・地域評議会（CEMR）、都市・自治体連合（UCLG）、アフリカ都市・自治体連合（UCLGA）の地方政 […]
トップニュース 【国際】機関投資家532団体、各国政府に1.5℃整合な気候変動目標策定要求。資産5600兆円 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月13日、11月に開催される第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国政府に対し、ジャスト・ト […]
トップニュース 【国際】2021年の化石燃料補助金額が2倍。コロナからの経済回復が背景。OECDとIEA発表 経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）は9月1日、化石燃料に対する政府の減税額や補助金額が2020年から2021年にかけて倍増したと発表した。2020年の3,624億ドル（約51兆円）から2021年 […]
トップニュース 【国際】OECD、化学物質の健康・安全・環境データ法規制整備でガイド発行。企業所有権と両立 経済協力開発機構（OECD）は、化学物質の健康、安全、環境に関する情報開示を促すための政策アプローチに関し、ベストプラクティス・ガイドを発行した。OECD理事会は2021年9月、同分野の情報開示を促す勧告を発表。今回の […]
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