トップニュース 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、社会・環境・政治的株主提案の制限求める声明。左派・右派双方 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は4月23日、社会・環境・政治的アジェンダに関する株主提案について、米証券取引委員会（SEC）と連邦議会に対し、当該株主提案を制限するよう求める声明を発表。長 […]
トップニュース 【アメリカ】200大学以上、連邦政府に学問の自由確保要求。特に入学生選考の自由 アメリカ大学協会は4月22日、第2次トランプ政権に対し、政府による高等教育機関への過度な介入を非難する共同声明を発表した。200大学以上が署名。さらに、4月23日時点で学長の他、学部長等も含め363人が署名している。追 […]
トップニュース 【日本】環境省、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」改訂。事業者連携 環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 [&h...
トップニュース 【日本】政府、国と地方自治体に中小企業発注先からの価格転嫁受入れ要請。年1回以上率先協議 日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減では ...
トップニュース 【国際】ISSB、規制当局向けISSB基準導入ツール公表。各法域での導入状況把握容易に IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、各法域の規制当局向けに、ISSB基準を採用または利用する際に、効果的かつ比較可能な開示基準を導入するためのガイドライン「ロードマップ作成ツール」を公 […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック等3社、共和党州の気候カルテル訴訟で反論。訴状棄却すべき 資産運用世界大手米ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの3社は3月17日、共和党13州から訴えられている気候変動カルテル訴訟で、連邦地方裁判所に対し、訴訟を棄却するよう求める文書を共同提出 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、クリーン産業ディールでEU加盟国補助金ルール案発表。再エネ入札や技術開発補助等 欧州委員会は3月11日、カーボンニュートラルで欧州産業の競争力とレジリエンスを支援するための産業政策「クリーン産業ディール」に関し、クリーン産業ディールに伴う国家補助枠組み（CISAF）案を発表。4月25日までパブリッ […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、政府効率化省の権限強化。予算支出管理システム構築や不動産売却 米ドナルド・トランプ大統領は2月26日、政府効率化省（DOGE）の権限を強化する大統領令に署名した。各連邦政府機関の長に対し、各機関に配置されているDOGEチームリーダーの指示を受け、全ての予算支出と支払承認書類のログ […]
トップニュース 【アメリカ】24州司法長官、連邦政府予算凍結解除を求め提訴。共和党と民主党の訴訟合戦激化 米ニューヨーク州司法長官は2月7日、他の22州の司法長官とともに、トランプ大統領が発出した連邦政府補助金の執行凍結措置を違法とし、執行再開を求め、ロードアイランド地区の連邦地方裁判所に提訴した。 同裁判の原告団幹事と [...
トップニュース 【アメリカ】米国法曹協会、トランプ大統領に「法の支配」重視要求。司法権軽視を批判 米国法曹協会（ABA）は2月10日、米ドナルド・トランプ大統領に対し、法の支配と秩序ある変化を保証する法的手続とプロセスの遵守を求める声明を発表した。民主党と共和党のいずれにも法の支配を求めてきたとしつつ、第2次トラン [&h...
トップニュース 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
トップニュース 【イギリス】テスコ、英政府に農家の持続可能な農業移行支援要請。低炭素農場2カ所も先行展開 英小売大手テスコは1月10日、英政府に対し、英国で持続可能な農業を普及するための明確かつ包括的な計画の策定を求める声明を発表した。農家に対する調査結果を踏まえ、農家が政策の不備に不満を抱えていると伝えた。 同社は、
トップニュース 【日本】ネットゼロ・シナリオ、GDPを年間40兆円押上げ。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは12月17日、気候変動緩和が遅れた場合、日本経済は9.2兆米ドルの経済損失を被り、GDPが大幅に減衰するとする報告書を発表した。 今回の分析は、
トップニュース 【国際】UNEP、NbSの平和・安全保障に対するインパクト分析。各国政府に気候政策との一体検討提言 国連環境計画（UNEP）は12月5日、自然を軸としたソリューション（NbS）が、脆弱な地域や紛争の影響を受ける地域における平和構築や紛争解決に貢献できる道筋を分析した各国政府向けの報告書を発行した。 今回の報告書は、 […]
トップニュース 【EU】業界団体、欧州委にプラリサイクルで5つの提言。再生含有率義務や有害規制とのバランス等 欧州リサイクル業界団体EuRICのプラスチックリサイクル部門（EPRB）は12月3日、EUのプラスチックリサイクル業界の現状を調査し、EUの第2次フォン・デア・ライエン欧州委員会に向けた提言報告書「ロードマップ」をまと […]
トップニュース 【アメリカ】企業20数社、共和党連邦議員にインフレ抑制法優遇措置存続を要請。直接対話 大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。 [&hell...
トップニュース 【国際】NZAOA、アセットオーナーに企業のスコープ3削減努力要請。政府には規制強化を 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は12月4日、企 […]
トップニュース 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
トップニュース 【国際】IPSASB、公共機関向け気候関連開示基準案公表。パブコメ募集 国際公会計基準審議会（IPSASB）は10月31日、世界銀行の支援を受け、世界初の公共機関向け気候変動開示基準案を公表した。2025年2月28日までパブリックコメントを募集する。 IPSASBは、
トップニュース 【国際】IBMとSEforALL、都市インフラ開発で2つのAIモデル発表。新興国で活用開始。COP29 エネルギーアクセス向上の国際官民連携イニシアチブSustainable Energy for All（SEforALL）とIBMは11月15日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、持続可能 […]
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