private 【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表

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 世界経済フォーラム(WEF)は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタルヘルスのためのグローバルガバナンス・ツールキット」を発表した。  市場には現在、 (さらに…)

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【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始

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 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を発表した。  エチオピアでは、かつては、エチオピア帝国時代からの政治的支配民族であるアムハラ人と、最大人口を誇るオモロ人の対立が続いていた。アムハラ人は、1974年に社会主義勢力が、エチオピア革命を起こし、同じくアム [...]

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private 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言

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 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告されている。  日本に関しては、 (さらに…)

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【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める

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 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声明が出ている。  今回特別報告書が発表した声明は、国連人権理事会の決議に基づき、移住者の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、宗教または信条の自由に関する特別報告者、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つけ [...]

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private 【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求

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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディングス等7社の違反事例をまとめている。  HRNは今回、 (さらに…)

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【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位

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 世界経済フォーラム(WEF)は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」を公表した。対象は世界153カ国。  ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン。日 [...]

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private 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で

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 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構(JICA)の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込まれるバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業への支援を停止するようエンゲージメントするよう求める要請書を送付した。同要請書には [...]

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【日本】RE100企業53社、日本政府に2030年までの再エネ50%以上を要求。日系・外資企業

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュートラルへの転換を急速に進めるために、2030年までの再生可能エネルギー目標を50%以上にまで高め、現行目標の倍以上にすることを求める共同書簡を送付した。日本企業だけでなく、日本で事業展開する外資大手も参画した。  今回 [...]

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private 【国際】UNEP、環境と人類社会の包括的展望報告書を発行。環境破壊は経済成長を脅かす

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 国連環境計画(UNEP)は2月18日、気候変動、生物多様性喪失、環境汚染への対処に関する包括的な報告書「Making Peace With Nature」を発行した。最新の科学的知見も踏まえ、国連持続可能な開発目標(SDGs)フレームワークとの関係性を抑えつつ、持続可能な開発を進めていく重要性を訴えかけた。報告書作成資金は、EU欧州委員会とノルウェー気候・環境省が拠出した。  今回の報告書は、 (さらに…)

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private 【日本】2050年カーボンニュートラル、脱火力・脱原発で再エネ100%で可能。自然エネルギー財団とLUT等

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 公益財団法人自然エネルギー財団は3月9日、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデとフィンランド・ラッペンランタ工科大学(LUT)と協働で、日本のカーボンニュートラルへのロードマップを提示した研究レポート「日本の気候中立への再生可能な道筋:2050年までにエネルギーシステムにおける排出ゼロの達成を目指す」を公表した。同時に、同財団は、日本の脱炭素戦略・政策提言に関する独自提言書も公表した。  フィンランド・ラッペンランタ工科大学は、 [...]

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