【国際】FAO、環境都市イニシアチブ・アクションプラン発足。2030年までに1000都市加盟目指す 
国連食糧農業機関（FAO）は9月18日、第75回国連総会の場で、新型コロナウイルス・パンデミック後の「ニューノーマル」の世界において、都市での食料・農業問題を変革していくための新たなイニシアチブ「環境都市イニシアチブ・アクションプラン」を発足した。パンデミックで、都市での食糧リスクが露呈したともに、今後の気候変動緩和のためにも食料システムの大規模な変革が必要となっている。FAOはこれまで農村を主な活動フィールドとしていたが、ついに都 [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、1294社のCEOが多国間主義支持で声明。政府にも国際協調求める
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月21日には、国連とともに多国間協調主義を支持する企業CEOの共同声明「新たなグローバル協力のためのビジネス・リーダー声明」に100ヶ国以上から1,294社以上のCEOが署名したと発表した。 未曾有の事態が次々と発生する一方、国家間の分断が危惧される国際社会に対し、平和や正義を重視した組織運営を行うことが長期的な組織運営にとって有益であり、また国連グローバル・コンパクト（UNGC）が定める [...]
【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず
国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう促す声明を発表した。 IMOによると、船上生活を長期間強いられ、寄港できなくなっている船員は30万人以上。また同数の船員が、新たに乗船できず、勤務が不可能な状態が続いている。原因は、各国政府が、パンデミック防止施策 [...]
【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導
世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「都市空間で人を乗せて飛行する移動手段」のこと。 今回策定された7原則は、 (さらに…)
製薬大手9社のCEOは9月8日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発において、高い倫理基準と健全な科学原則に基づき実施することを再確認する共同宣言を発表した。米国政府が、ワクチン開発を急ぐあまり科学的な開発・臨床試験プロセスを省略することも辞さない表明が出ている中、製薬企業としての倫理と科学を重視する考えを国際的に宣言した。 共同声明を発表したのは、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メルク、ファイザー、アストラゼネカ、サノフィ、グ [...]
スイス医薬品大手ロシュは9月4日、検体から新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスA型・B型を検出する検査薬「cobas SARS-CoV-2 & Influenza A/B」が、米連邦医薬品局（FDA）より緊急使用許可（EUA）を取得したと発表。特定の医療機関での使用が可能となった。また同検査薬は、EUでもCEマークを取得したため、EU加盟国でも使用可能となる。 同検査薬は、最短時間での新型コロナウイルスとインフルエンザウイル [...]
【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要
EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な処理を促す認識向上の重要性を指摘した。 現在使用されるプラスチックの大半は、 (さらに…)
【国際】トイレ・下水に対する気候変動政策とファイナンスが大幅に不足。国際機関研究者が警鐘
国連開発計画（UNDP）とストックホルム国際水協会（SIWI）が共同運営する発展途上国の水対策支援組織Water Governance Facility（WGF）と、ストックホルム環境研究所（SEI）の研究者は5月25日、気候変動によるトイレ・下水対策に必要な投資が大きく不足しているとする論文を発表した。 今回の論文は、 (さらに…)
【国際】OECD、使用済み核燃料の最終処分に関する検討報告書発表。経産省が強くサポート
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）は8月11日、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分に関する研究協力や人材交流の促進について、政府の役割や各国でのベストプラクティスをまとめた報告書「ハイレベル政府代表からの国際協力に関するメッセージ」を発表した。同報告書は、使用済み核燃料（SNF）と高レベル放射性廃棄物（HLW）の双方を対象にしている。 同報告書の作成は、原子力発電所を推進する経済産業省が全面的にバックアップした。日 [...]
【アメリカ】投資家の大多数、労働省の新規則に反対。ESG投資はリターンを犠牲にするは事実誤認
米機関投資家団体は8月20日、6月に米労働省（DOL）が発表したESG投資と受託者責任の関係に関する新規制案に対するアンケート集計結果を発表した。大多数が「反対」と回答した。 【参考】【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判（2020年7月13日） 発表された新規制案では、確定給付金型の企業年金基金に対し、リスク調整後リターンを向上させる場合のみESG投資を許容することを明確に [...]
