国連欧州経済委員会（UNECE）は12月2日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の統計に関するナレッジ・ポータルサイト「Knowledge Hub on Statistics for SDGs」をリリースした。政府関係者向けに、統計に関するガイドラインや、現在の進捗状況についてまとめた。 UNECEは、今回のポータルサイトを、SDGsのターゲット17.18「データの質と利用可能性の改善」、ターゲット17.19「統計キャパシティ・ビ [...]
【国際】COP25、気候変動を悪化させる機関を表彰する不名誉な「化石賞」。日本、豪、ブラジル各政府受賞
国際環境NGOの気候行動ネットワーク（CAN）インターナショナルは12月4日、気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）マドリード会議の会場で、気候変動に悪影響を与える国や機関を表彰する不名誉な賞「化石賞（Fossil of the Day）」の受賞者を発表。日本、オーストラリア、ブラジルの3ヵ国政府が化石賞（同順1位）を受賞した。 日本は化石賞受賞の常連。2017年にも、先進国の1国として1位、日本政府単独で2位を受賞して [...]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は11月27日、発展途上国向けの気候変動関連資金援助・ファイナンス情報のポータルサイト「Climate Finance Data Portal」を改修したと発表した。 同ウェブサイトは、気候変動ファイナンスの国際的仕組みである地球環境ファシリティ（GEF）、緑の気候基金（GCF）、適応基金（AF）の3つのプロジェクト情報をまとめている。今回の改修では、ビジュアル性を向上するとともに、GCF [...]
【イギリス】経営者協会、同国次期政府に対しコーポレートガバナンス強化改革を提言。取締役評価、気候変動開示等
英国経営者協会（IoD）は11月20日、現在行わている総選挙後の新政府に対するコーポレートガバナンス改革に関する政策提言を10個まとめた。英国のコーポレートガバナンスが世界を牽引する存在であり続けるには、継続的な改革と将来への対応が必要と提唱。持続可能な長期視点での経営や、 (さらに…)
経済協力開発機構（OECD）は11月19日、社会的に弱い立場にある子どもが生じる要因と対策をまとめたレポート「Changing the Odds for Vulnerable Children」を発表した。単一の政策では現状の打開は難しく、包括的かつ一貫した組織的な支援が必要だと訴えた。 同レポートは、OECD諸国では子ども数百万が、貧しい暮らしや不十分な栄養状況、虐待等に晒されていると指摘。子どものウェルビーイングを疎外する [...]
国際資本市場協会（ICMA）は11月14日、EUが2020年11月に施行予定の「証券集中・保管機関規則（CSDR）」におけるバイイン規制の導入と足並みを揃え、バイイン規制の改訂する考えを表明した。バイインとは、債券等の決済期日に証券受渡の不履行が発生した際、買い手の請求を以て、対象債券や同種債券等を市場価格で強制買付すること。 ICMAのバイイン規制は、ICMAメンバー間で債券取引を行う際に自動適用される「Secondary Ma [...]
【EU】NGO32団体、ECHAのマイクロプラスチック規制案を批判。生分解性の規制追加と早急な施行要求
英環境NGOPのCity to Seaは11月14日、NGO31機関と共に、欧州化学機関（ECHA）が提示したマイクロプラスチック規制案が不十分との懸念を表明した。NGOらは、ECHAが意図的に抜け穴を用意し、制限の施行を遅らせ、生分解性プラスチック生産を滞らせると非難。マイクロプラスチック汚染への対策に貢献するどころか、政策の目的を瓦解させているとした。 これまでNGO32団体は、 (さらに…)
【国際】シンクタンク連合Climate Transparency、G20諸国の気候変動政策を分析。日本は課題多い
G20の政府系シンクタンクのネットワーク組織「Climate Transparency」は11月11日、G20諸国の気候変動緩和と気候変動適応、気候ファイナンスの状況を詳細に分析した2019年版レポートを発表した。G20諸国での二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、気温上昇を1.5℃に抑えることは技術的には道筋が立っているにもかかわらず、それを後押しする経済政策を打ていないと指摘した。 1次エネルギーに占める化石燃料の割合は、G20全 [...]
国連欧州経済委員会（UNECE）は11月7日、統計当局等の関係者向けに、経済指数や社会指数を設計する際のガイドラインを発表した。UNECEは、統計は社会を良くするために状況を定量的に把握することが本来の意義と前提を置き、指標を設計する際のポイントをまとめた。 今回のガイドラインは、複数の統計データを勘案して測定したいテーマの状況を図る「指数」に着目している。特に、先行指数、コンポジット指数（総合指数）、センチメント指数（心理指数） [...]
経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。 [...]
