米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマイノリティの投票が無効になる可能性が出てきた。マイノリティ支持層の多い民主党支持者からは危機感が募っている。 今回の事案は、連邦最高裁判所が7月1日、アリゾナ州での訴訟に関し、投票権法に関する重大な解釈を下したことに [...]
独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は7月14日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2021年版を発行した。同レポートは2016年から発行しており今年で6回目。193カ国について分析した。 SDG Index 2020 フィンランド（85.90） スウェーデン（85.61） デンマーク [...]
【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。 今回の共同声明は、 (さらに…)
【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け
トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和党議員に政治献金を行ってきていた。 トヨタ自動車に対しては、 (さらに…)
【国際】世銀やIMFが「グリーン・デット・スワップ」に関心。英シンクタンクが分析レポート
英シンクタンクは7月、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け進めている「グリーン・デット・スワップ」の議論について、分析ペーパーを発表した。 同レポートを発表したのは、 (さらに…)
【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請
国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含めるよう求める声明を発表した。 今回の共同声明に参加したNGOは、 (さらに…)
【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシング（炭素価格）制度の導入を求めるディスカッションパーパーを発表した。アセットオーナーとして、カーボンプライシング制度の要請事項を伝えた。 AoAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産 [...]
【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求
インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現在進められている香港の個人情報保護法改正への懸念と、プライバシーと個人情報保護を求める書簡を6月25日に送付したことを公表した。PCPD委員長とのオンライン会議の実行と改正内容に関する協議を要求した。 アジア・インタ [...]
【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判
フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフランス特有の司法・行政機関。自治体とNGOがフランス政府を相手取り、2020年11月に行政裁判を起こしていた。 EUは現在、2030年に1990年比40%減を公式目標としており、目下、55%に引き上げる公式な手続が進め [...]
【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま
米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。一方、韓国、台湾、シンガポール、フィリピンはTier1だった。 【参考】【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ（2020年6月29日） [...]
