世界保健機関（WHO）は1月14日、第6回新型コロナウイルス・パンデミックに関するIHR（国際保健規則）緊急委員会を開催し、WHO事務局への勧告内容をまとめた。その中で、ワクチンの感染抑制効果が極めて不確であり、ワクチンへのアクセスも限定的なため、ワクチン接種証明を海外渡航の条件として設定しないよう勧告した。 今回の勧告声明では、新型コロナウイルスの変異種、ワクチンと海外渡航、科学的な対応戦略等について議論し、WHOとしての推奨ア [...]
【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも
国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト（2020年9月24日） PRIは、二酸化炭素排出量の多い国・地域を対象に、政策提言ペーパーを数多く発行してきており、今回のペ [...]
【国際】AoA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は1月7日、国際エネルギー機関（IEA）が2020年10月に、世界エネルギー展望をまとめた2020年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2020」の中で、IEAとして初めて1.5℃目標のシナリオ [...]
【中国】政府、外国法の域外適用に強く反発。国内企業に外国法不遵守を命令できる制度を創設
中国商務部は1月9日、国務院の承認を得た上で、商務省命令2021年第1号「外国法および措置の不適切な域外適用を阻止するための措置」を公布した。即日施行された。同法は、外国法・措置が不適切と判断した場合に、国内企業等に外国法の遵守を禁止するという極めて強い対抗措置の規定が定められている。 同令は、外国法規制の域外適用は、国際法及び国際関係の基本規範に違反することを前提とし、不当に中国の国民や法人が、他国の国民や法人との間での正常な経 [...]
【国際】WEF主導で日本等7ヶ国、アジャイル国家憲章に署名。顔認証監査制度、データ社会活用ルール検討も開始
世界経済フォーラム（WEF）は12月、社会のためのデータや情報テクノロジーの活用に関し、新たなイニシアチブやプラットフォーム、フレームワークを相次いで発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、データ・ガバナンスやテクノロジー・ガバナンスの重要性が認識されつつあり、マルチステークホルダー型の議論が活発化してきている。 WEFは、 (さらに…)
【国際】気候変動物理的リスク分析427、2040年の国債リスク影響分析。日本はリスク「高い」
気候変動物理的リスク評価世界大手米Four Twenty Sevenは12月3日、国債の気候変動物理的リスクを分析したレポートを発表した。日本はリスクが上から2番目の「高い」と評価された。Four Twenty Sevenはムーディーズのグループ会社で、ムーディーズの「ESGソリューション・グループ」を構成している1社。 【参考】【アメリカ】ムーディーズ、気候変動の物理的リスク評価大手427買収。ESG評価機能強化進む（2019年7 [...]
【アメリカ】大手21社、全社用車のEV化推進で9つの優先課題発表。アマゾン、DHL、Uber等加盟のCEVA
米大手21社の社用車EV化イニシアチブ「Corporate Electric Vehicle Alliance（CEVA）」は12月15日、米国で乗用車から大型トラックまでの全て車両をEV化するために必要な優先課題を発表。自動車メーカーだけでなく、電力会社や政府も対象に提言を行った。 CEVAは2020年1月に発足。現在の加盟企業は、 (さらに…)
国連環境計画（UNEP）は12月9日、二酸化炭素排出量の削減目標と現状のギャップを示す「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」の2020年版を発表した。UNEPは毎年同報告書を発表しており今回で11年目。今年の報告書では、新型コロナウイルス・パンデミックにより二酸化炭素排出量は減少したが、依然として気温は2100年に3.2℃上昇するペースで進んでいると危機感を顕にした。 同報告書によると、2019年の二酸 [...]
【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求
日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した。 同文書は、菅首相が10月に2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを、「経済界として高く評価するとともに、2050年カーボンニュートラルに向け政府とともに不退転の決意で取 [...]
【国際】経営者・労組・NGO13団体、新型コロナ対策でG20に多国間協調を求める共同書簡送付
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）や世界経済フォーラム（WEF）等13団体は11月12日、G20各国に対し、より緊密な多国間連携のもとで新型コロナウイルス・パンデミックに、対処するよう求める共同書簡を送付した。 今回の共同書簡に参加したのは、 (さらに…)
