【アメリカ】カリフォルニア州議会、政府の海面上昇対策が遅すぎると批判。2100年に2.2m上昇も 
米カリフォルニア州の州議会分析室は12月10日、州政府に対し、気候変動による海面上昇影響を分析した報告書を発表した。2100年までに海面が約2.2m上昇するリスクがあると指摘。それに加え、巨大なハリケーンや高潮が襲うと大きな被害が出るとして、州政府の対策が遅すぎると批判した。 同報告書によると、 (さらに…)
米連邦第4巡回区控訴裁判所は1月7日までに、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」建設計画に対してバージニア州大気汚染管理委員会が発した建設許可を無効とする判決を下した。環境NGOが無効を訴え、提訴していた。 同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶ予定のパイプライン。今回、州政府の許可が無効とされたのは [...]
英サディク・カーン・ロンドン市長と米ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は1月7日、世界の主要都市の首長に対し、市政府年金基金で化石燃料ダイベストメントをする取り組みに参加するよう呼びかけた。サディク・カーン氏は2016年の市長選挙での公約で、ビル・デブラシオ氏は2018年1月に化石燃料ダイベストメントを打ち出している。 今回両氏は、 (さらに…)
【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ
太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors' Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から除外しよう動いていると発表した。NEPAは、 (さらに…)
【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却
オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比20%削減は不十分と判断。原告勝訴が確定した。 今回の裁判は、 (さらに…)
【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ規制強化。強制措置発表も全面禁止は見送り
米連邦医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる可能性が発生する。 トランプ大統領は2019年9月、フレーバー付き電子たばこの販売を全面的に禁止する意向を表明していたが、 (さらに…)
トルコ憲法裁判所は12月26日、トルコ政府が2017年4月から実施しているウィキペディアへのアクセスブロックを違憲とする判決を賛成10、反対6で下した。政府に対し直ちにアクセスブロックを解除するよう命令した。表現の自由と判断した。 トルコでは2017年、ウィキペディア内に、トルコ政府がシリア反体制派のイスラム国（ISIS）と原油取引をしており、ISISを間接的に資金支援しているとする記述が発生。トルコ政府はウィキペディアに対し削除 [...]
米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オランダ法人を1つ、英領バミューダ諸島法人を挟み、事業収入を「ライセンス」という知的財産権の形で巧みに各法人で売上を立てることで、各国の税法をくぐり抜け、米国で課税される法人税を大幅に下げる戦略。米アップルが1980年代に編 [...]
【国際】世銀、発展途上国の債務膨張に警鐘。債務対GDP比率が2010年から54ポイント上昇
世界銀行は12月19日、各国の債務に関する包括的な報告書を発表した。1970年以降、100カ国以上で債務が増加しており、合計債務額は過去50年間で最大の55兆米ドル（約6,000兆円）に達した。世界銀行は、累積債務の増加に警鐘を鳴らすと共に、各国政府による債務処理メカニズム開発の必要性を訴えた。 発展途上国の債務対GDP比率は、債務が上がり始めた2010年から54%分上昇し、 (さらに…)
【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い
米国立標準技術研究所（NIST）は12月19日、顔認証ベンダーテスト（FRVT）プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した。NISTは、商務省所管の国立研究所。日本企業のものも対象となった。 同調査は、 (さらに…)
