デンマーク大手12社は10月6日、デンマーク政府に対し、公正でグリーンな移行に向けた規制整備を行い、サステナビリティを最優先事項としたイノベーションと投資の促進を求める共同声明を発表した。ジャスト・トランジション（公正 […]

　米バイデン政権は10月6日、各連邦政府機関自身の気候変動適応を強化する政策を打ち出した。旱魃、猛暑、山火事、洪水、ハリケーン等の深刻な気象現象が米国社会を襲っているため、対策を強化する。2021年だけで米国経済で1,4 […]

　欧州委員会は9月28日、EU加盟国に対し、市民に最低限の所得を保証する「ミニマム・インカム」制度の拡充を要請した。現時点で加盟国で大きなばらつきのあるミニマム・インカム制度を各加盟国にレビューを求め、ある程度統一してい […]

　武田薬品工業は9月16日、同社が2016年に発足した「グローバルCSRプログラム」で新たな支援先4団体を発表した。総額約38億円を拠出する。同プログラムでは、医療アクセスの向上を軸に、過去6年間で19団体に合計197億 […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった […]

　農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の […]

　欧州委員会は9月12日、フランコフォニー市長国際協会（AIMF）、英連邦地方自治体フォーラム（CLGF）、欧州自治体・地域評議会（CEMR）、都市・自治体連合（UCLG）、アフリカ都市・自治体連合（UCLGA）の地方政 […]

　国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月13日、11月に開催される第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国政府に対し、ジャスト・ト […]

　経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）は9月1日、化石燃料に対する政府の減税額や補助金額が2020年から2021年にかけて倍増したと発表した。2020年の3,624億ドル（約51兆円）から2021年 […]

　経済協力開発機構（OECD）は、化学物質の健康、安全、環境に関する情報開示を促すための政策アプローチに関し、ベストプラクティス・ガイドを発行した。OECD理事会は2021年9月、同分野の情報開示を促す勧告を発表。今回の […]