【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け 
トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和党議員に政治献金を行ってきていた。 トヨタ自動車に対しては、 (さらに…)
【国際】世銀やIMFが「グリーン・デット・スワップ」に関心。英シンクタンクが分析レポート
英シンクタンクは7月、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け進めている「グリーン・デット・スワップ」の議論について、分析ペーパーを発表した。 同レポートを発表したのは、 (さらに…)
【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請
国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含めるよう求める声明を発表した。 今回の共同声明に参加したNGOは、 (さらに…)
【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシング（炭素価格）制度の導入を求めるディスカッションパーパーを発表した。アセットオーナーとして、カーボンプライシング制度の要請事項を伝えた。 AoAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産 [...]
【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求
インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現在進められている香港の個人情報保護法改正への懸念と、プライバシーと個人情報保護を求める書簡を6月25日に送付したことを公表した。PCPD委員長とのオンライン会議の実行と改正内容に関する協議を要求した。 アジア・インタ [...]
【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判
フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフランス特有の司法・行政機関。自治体とNGOがフランス政府を相手取り、2020年11月に行政裁判を起こしていた。 EUは現在、2030年に1990年比40%減を公式目標としており、目下、55%に引き上げる公式な手続が進め [...]
【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま
米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。一方、韓国、台湾、シンガポール、フィリピンはTier1だった。 【参考】【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ（2020年6月29日） [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、腐敗防止で集団的アクションのガイドブック発行。法令遵守を超える
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月22日、企業の腐敗行為防止に関するガイド「国連グローバル・コンパクト・腐敗防止集団的アクション・プレイブック」を発行した。同ガイドには、企業自身の努力だけでなく、政府関係者やNGOが企業の努力をサポートするためのアクションについても記載されている。 国連では、6月2日から4日まで国連腐敗特別総会（UNGASS）を初開催。同総会で開催されたマルチステークホルダー型のハイレベル会合には、BA [...]
【国際】グローバル企業100社以上、各国での容器・包装の拡大生産者責任（ERP）制度導入を要請
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月15日、グローバル企業100社以上、NGO等50機関以上が、容器・包装に対する拡大生産者責任（ERP）制度の確立を求める共同声明を発表した。容器・包装を生産・活用して事業活動をする企業が、容器・包装の回収、分別、リサイクルの費用を負担すべきと宣言した。 今回の共同声明に署名した企業は、 (さらに…)
【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請
機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共同声明を発表した。SECは3月15日、気候変動リスク情報開示の義務化に関するパブリックコメントを6月13日まで募集しており、今回のアクションはその一環。 今回の共同声明は、 (さらに…)
